【空き家実態調査2025】ポルティ、自治体への寄付に関する認知度を調査

～2割弱が「知っている」、寄付に踏み切るハードルの高さも示唆～



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株式会社ポルティ（神奈川県川崎市、代表取締役：平 瑶平、以下「ポルティ」）は、全国の空き家オーナー（または相続予定の方）200名を対象に、「自治体に空き家を寄付する際の条件や手続き」についての認知度を調査しました。

その結果、「知っている」は17.0％にとどまり、大半のオーナーが制度や条件を把握していないことが判明しました。一方で、寄付自体が成立するケースは限られており、実際にはほとんどの物件が自治体に受け入れてもらえない現状があると考えられます。
調査概要
調査期間：2025年3月24日～3月25日
調査主体：株式会社ポルティ
調査対象：全国の空き家オーナー（空き家を所有 or 相続予定の方）
有効回答数：200
調査方法：インターネット調査

データ引用時のお願い
本調査のデータを引用・利用される際は、以下のURLと出典を明記してください。
https://porty.co.jp/corp/news/akiya-donation-municipality-awareness
（出典：株式会社ポルティ「空き家実態調査2025」）

調査結果：17％が自治体への寄付条件を認識
設問： 自治体に空き家を寄付する際の条件や手続きについてご存知ですか？
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知っている：34名（17.0％）
知らない：166名（83.0％）

(1)寄付を想定していないオーナー多数
ほとんどのオーナーが「寄付」という選択肢を具体的に検討していない様子がうかがえます。相続や管理が難しい場合、「処分先として自治体をイメージする」人は一定数いるものの、その手続きや受け入れ条件までは把握していません。

(2)多くの自治体が空き家を受け入れたがらない実情
老朽化や修繕費用の問題、活用先の見通しがない物件は自治体にとっても負担となるため、寄付を断られるケースが多数です。「知っている人が少ない」だけでなく、「実際に成立しにくい」という構造的なハードルが存在します。

考察：ハードルが高い一方、条件を満たす物件なら有効な選択肢
(1)自治体の財政負担を軽減できる物件なら可能性あり
歴史的価値や公共利用が見込めるなど、自治体にとってメリットが大きい物件は寄付が受理される場合もある。

(2)「寄付すればラクになる」は早合点
実際には受け入れ不可が多く、余計な手続きや時間がかかるリスクも。まずは他の売却・活用策との比較が必要です。

ポルティの取り組み：選択肢の一つとして寄付の実態を発信
ポルティでは、空き家問題の解決策として「寄付」を検討するオーナー向けに、自治体ごとの受け入れ基準や代替手段（売却・リフォームなど）との比較情報を整理し、発信を続けていきます。
porty(ポルティ)とは
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本件に関するお問い合わせ先
会社名：株式会社ポルティ
代表者：平 瑶平
E-mail：info@porty.co.jp
HP：https://porty.co.jp/
所在地：神奈川県川崎市多摩区長尾1-5-8-302
宅建免許番号：神奈川県知事（1）第32227号

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