育児休業・介護休業を支える従業員に「育児介護応援手当」を支給

積極的に休業取得を応援する企業風土を醸成

大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員CEO：竹内啓）は、男性の育児休業の取得促進と、育児・介護に携わる従業員が休業を取得しやすい環境を整えることを目的として、休業を支える周囲の従業員に対し、4月より「育児介護応援手当」を支給します。
これまでも大東建託は、従業員が育児や介護をしながら働き続けられるよう、家庭事情と仕事を両立するための支援制度を導入してきました。しかし育児・介護休業を必要とする従業員は、制度があっても周囲の従業員への業務負担が増えることに対する気兼ねから、休業を取得しづらいという課題がありました。
今回新たに、休業を支える従業員に対し「育児介護応援手当」を支給することで、育児・介護休業を必要とする従業員の心理的負担を軽減し、周囲の従業員も積極的に休業取得を応援する企業風土を醸成していきます。
以上

■ 「育児介護応援手当」の概要
支給対象：産育休または介護休業を連続1カ月以上取得する従業員の休業開始月に、同じ課またはチームに所属する従業員
支給額：休業期間が1カ月以上3カ月未満で2万円、3カ月以上で3万円
支給時期：年2回（6月・12月）の賞与支給時
導入時期：2025年4月1日

■ 大東建託の両立支援制度（一例）
大東建託では、すべての従業員が仕事とプライベートを両立しながら継続的に活躍できるよう様々な取り組みを行っています。今後も継続して働きやすい環境を整えることで、従業員が安心して就業継続でき、多様な人材が高いパフォーマンスを発揮できる企業を目指していきます。
＜育児との両立＞
・育児休業（出生から3歳の誕生日を迎える前日まで）
・短時間勤務（中学校卒業まで）
・子の看護等休暇（中学校卒業まで子1人につき年5日まで、傷病時だけでなく学校行事や臨時休校も対象）
・ベビーシッター割引券
・企業主導型保育園マッチングサービス　など
＜介護との両立＞
・介護休業（家族1人に対し通算1年まで）
・短時間勤務（最大5年まで）
・介護休暇（年5日まで）
・遠距離異動サポート
・介護コミュニティによる情報提供
・社内外の相談窓口の設置　など

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