マイナンバーカードを活用して大学DXを推進！証明書発行業務を効率化、在学生・卒業生の利便性を向上

　近畿大学（大阪府東大阪市、学長：松村　到）と、西日本電信電話株式会社（大阪府大阪市、代表取締役社長：北村　亮太　以下、NTT西日本）は、2020年11月に締結した「スマートシティ・スマートキャンパス」創造に関する包括連携協定の一環として、学生サービスの向上と学内業務の効率化に関するDXを推進しています。この度、2025年7月1日から、証明書発行時の本人確認と認証にマイナンバーカードを使った公的個人認証サービス（JPKI）※1を連携させ、卒業生に対するサービスの向上と、大学側の業務効率化を図ります。
※1　公的個人認証サービス（JPKI）とは、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用して、オンラインで利用者本人の認証や契約書等の文書が改ざんされていないことを安全・確実に確認するためのサービスです。

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1. 本件のポイント
● 近畿大学とNTT西日本が、学生サービス向上と業務効率化に関するDXを推進
● 大学の証明書発行業務の本人確認と認証にマイナンバーカードを活用
● 卒業生の証明書発行時の利便性向上と、人為的な確認ミスの防止等による業務効率化

2. 本件の導入背景
　近畿大学とNTT西日本は、2016年に日本で初めて全国のコンビニエンスストアで成績証明書等の証明書を発行し、2022年には真正性を担保した電子証明書として就職活動時に企業に送付可能な「デジタル証明書」を全学で導入する等、ＤＸを進めてきました。今回、個人識別機能が搭載されているマイナンバーカードの交付数が80%※２を超えている状況を鑑み、セキュリティレベルの向上や卒業生の本人確認処理の効率化のため、各種証明書の発行業務にマイナンバーカードを活用することを決定しました。
※2　出典：総務省HP　https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/kofujokyo.html

3. 証明書発行システムのマイナンバーカード連携の特徴
　近畿大学では、学内システムへのログイン時の多要素認証の導入等、情報セキュリティの強化に注力しています。中でも、個人情報が記載される証明書の発行は、本人確認の精度の高さが重要となっています。現在、卒業生が証明書を発行するには、免許証等の本人確認書類をWEBにアップロードし、大学側で在学時の情報との照合が必要です。このプロセスを、デジタル庁の提供する「デジタル認証アプリ※3」を活用して公的個人認証サービスによる本人確認と認証を行うことで、本人確認書類の券面の偽変造による犯罪を防止し、利便性が向上します。また、在学中にマイナンバーカードを使って公的個人認証サービスと連動し、卒業後に証明書発行サービスを継続して利用することも可能です。
　多くの大学で経営の効率化を進めるため、学内DXの推進や事務プロセスのデジタル化が課題になっています。証明書発行システムとマイナンバーカードを連携することで人為的な確認ミスを防止でき、本人確認処理に係る業務を効率化します。

※3　「デジタル認証アプリ」とは、デジタル庁が提供するマイナンバーカードを使った本人確認を、安全・簡単に行うためのアプリです。行政機関や民間事業者は、本アプリとデジタル庁が無償で提供するAPI（デジタル認証アプリサービスAPI）を活用することで、マイナンバーカードを使った本人確認機能を簡単に組み込むことができます。

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４. 今後の取り組み
　今後、本取り組みにより卒業生に対するサービス向上を図るとともに、NTT西日本の「LinkU-ID認証連携サービス※4」と公的個人認証サービスにより取得可能とされる基本４情報※5を連携させることで、大学と卒業生とのつながりを強化する環境整備やサービス提供を検討してまいります。
　近畿大学とNTT西日本は、今後も学生の満足度向上や業務効率化等に資する各種サービス・機能の開発、活用に連携して取り組むとともに、他大学や企業に展開することで社会全体のDX推進に貢献します。

※4　「LinkU-ID認証連携サービス」とは、NTT西日本が証明書発行サービスでお預かりしている在学生・卒業生のIDと各種サービスを連携させる認証連携サービスです。
※5　個人情報の基本となる氏名、性別、住所、生年月日の4つの情報のことです。

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