企業版ふるさと納税に対し新潟県妙高市より感謝状をいただきました

東武トップツアーズ株式会社（本社：東京都墨田区、代表取締役社長：百木田康二）は、2024年12月に全国16自治体へ企業版ふるさと納税をおこない、このたび、寄付先の自治体の１つである新潟県妙高市（市長：城戸陽二）より、納税に対する感謝状を頂戴しましたのでお知らせいたします。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/72120/270/72120-270-06ccc71344793f7b9dc4db1ee47e6620-807x667.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
写真左：東武トップツアーズ百木田社長、右：城戸妙高市長

妙高市は、SDGsの達成に向けて優れた取組みを行う自治体として「SDGs未来都市」に選定され、その中でも特に先導的な取組みを行う自治体である「自治体モデル事業」にも選定されており、当社として、こうした活動への評価と今後のより充実した取組を支援することを目的に、企業版ふるさと納税を実施させていただきました。


当社は、2020年７月に妙高市と新たな人の流れの創出や地方創生に関する連携協定を締結し、同市における教育旅行団体の農家民泊体験プログラムの提供をはじめとした地域創生事業等に取組むなど、地域課題解決や地方創生に関する業務の提案・立案などについて、同市と共に推進しています。なかでも教育旅行団体向け「SDGs 探究学習プログラム」は、妙高市のお米・観光・環境保全等をテーマに、事前学習、実地研修、事後学習に取り組むプログラムで、多くの学校様から高い評価を得ています。


当社は、今後も地域の持つ魅力の発掘と活性化事業をより強化、推進するとともに、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。

PR TIMESプレスリリース詳細へ