循環経済・自然資本等推進ファンド運営事業者の決定について

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東京都では、2030年カーボンハーフ、2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、資源消費の最小化、廃棄物の発生抑止等を目指すサーキュラーエコノミー（※１）への移行を推進しています。また、100年先を見据えた新たな緑のプロジェクト「東京グリーンビズ」を推進するなど、自然生態系の損失を防ぎ、回復させるネイチャーポジティブ（※２）の実現を目指しています。
これらの取組を一体的に推進していくため、サーキュラーエコノミーへの移行とネイチャーポジティブの促進に資するファイナンスモデルの確立を目指し、「循環経済・自然資本等推進ファンド」の創設を進めています。
この度、下記のとおりファンドの運営事業者を決定しましたので、お知らせします。


１　運営事業者
豊富なベンチャー投資経験等を有する新生企業投資株式会社と、企業・地域・アカデミアとの幅広いネットワークを持つ三井住友トラストグループの三井住友トラスト・インベストメントが、双方の強みを融合することで、サーキュラーエコノミー・ネイチャーポジティブの促進による持続可能な社会の実現を目指します。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/52467/table/5457_1_d4e8f84087bb3bd8b55884b21ba0e7c0.jpg ]

２　スキーム
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/52467/5457/52467-5457-f41e9d0d8454a0787a3f5d369a706dd0-900x240.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



３　募集から選定までの経緯
- 本年５月にファンド運営事業者の募集を開始
- 応募事業者について、専門業者による調査（デューデリジェンス）を実施
- 同年９月にファンド運営事業者選定委員会で審査を行い、運営事業者を選定



４　今後の予定
ファンド創設に必要な手続きを経た上で、今年度内に東京都から本ファンドへ30億円の出資を行います。

※１ サーキュラーエコノミー
「循環経済」と呼ばれ、従来の３Rに加え、資源投入量や消費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化等を通じて付加価値を生み出す経済活動のこと


≪サーキュラーエコノミーに関連する事業の例≫
リチウムイオンバッテリー・太陽光パネルなどの無機材料やプラスチックのリサイクル、食品廃棄物等のバイオマス活用、スマートフォンや家電等のリファービッシュなどの、製品や部品を価値の高いまま循環させる事業、自動車や傘などのシェアリングサービス、トレーサビリティ関連サービスなどの循環の測定・見える化に資する事業 等

※２ ネイチャーポジティブ
2020年をベースラインとして2030年までに自然の損失を止め回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させること


≪ネイチャーポジティブに関連する事業の例≫
汚染物質の浄化、養殖関連、化学薬品・化学肥料の低減を可能とする事業や、再生型の農業・林業・水産業などの生態系の保全と回復に資する事業、森林や生物等の生態系の状態のモニタリングやデータの利活用 等



本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略12　稼ぐ東京・イノベーション戦略
戦略13　水と緑溢れる東京戦略
戦略14　ゼロエミッション東京戦略

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