セブン-イレブン・ジャパンと東京ガスグループが脱炭素化推進等に向けた連携協定を締結

　株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（社長：永松 文彦、以下「セブン-イレブン」）と東京ガス株式会社（社長：笹山 晋一、以下「東京ガス」）、東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社（社長：小西 康弘、以下「TGES」）は、　このたび、セブン-イレブンの事業活動および店舗を含むサプライチェーン全体の脱炭素化推進等を目的とした連携協定（以下「本協定」）を2024年6月27日に締結しました。
　3社は、2024年3月より、関東エリアのセブン-イレブン約750店舗に対し、太陽光発電によるオフサイトコーポレートPPA[＊]スキームと東京ガスの発電所等からの電力供給や環境価値の活用によりCO2排出量が実質ゼロとなる取り組みを開始しました。将来的には同スキームによる供給を約2,000店舗まで拡大することを目指しています。今後、本協定の締結を機に相互間の連携をより一層強化することで、東京ガスおよびTGESのエネルギー供給・ソリューションおよび保有する技術・知見を活用し、セブン‐イレブンの店舗を含むサプライチェーンのCO2排出量を削減するとともに、さらなる脱炭素化の推進に取り組み、地域・公共へ貢献していきます。

■本協定について
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連携協定の全体イメージ図


＜協定名称＞
「株式会社セブン-イレブン・ジャパンと東京ガス株式会社および東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社との環境負荷低減における連携協定書」

＜本協定の連携項目＞
（1）再生可能エネルギーの新規開発
（2）開発した再生可能エネルギーの最適な利用
（3）蓄電池や水素等による再生可能エネルギーの変換・貯蔵・輸送・利用等の技術開発・実証等
（4）再生可能なガス体エネルギーの調達や利活用、技術開発・実証等
（5）食の価値提供やBCP向上等サプライチェーンにおける設備・サービスの開発・実証等

■オフサイトコーポレートPPAスキームによるCO2排出量実質ゼロの電力供給
　関東エリアのセブン-イレブン約750店舗に対して供給する電力は、三井物産プラントシステム株式会社が調達する10,000kWの太陽光発電による電力と、東京ガスの発電所を中心とした電源の電力から構成され、環境価値とともに供給されます。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/21766/1149/21766-1149-81b4ba0b5ca0e3412cd168ea1f94409d-1470x450.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
CO2排出量実質ゼロの電力供給スキーム


　セブン&アイ・ホールディングスは2019年5月に環境宣言「GREEN CHALLENGE 2050」を策定、東京ガスグループは2019年11月に経営ビジョン「Compass2030」を策定し、ともに「CO2ネット・ゼロへの挑戦」を掲げています。

【参考：各社の取り組み】
■セブン＆アイ・ホールディングス
　セブン＆アイグループでは、環境負荷低減を推進し、豊かな地球環境を未来世代につないでいくため、環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』を掲げています。4つのテーマにおけるそれぞれの中長期的目標を達成するため、グループ一丸となって環境負荷の低減に取り組んでいます。
https://www.7andi.com/sustainability/g_challenge/

■東京ガスおよびTGES
　東京ガスとTGESは「IGNITURE」の下で提供するソリューションを通じて、法人のお客さまのサステナブルかつスマートな事業運営の実現を目指しています。今回のセブン-イレブンとの協定を通じて、再生可能エネルギーの利用拡大等を推進し、サプライチェーン全体での環境負荷低減に取り組みます。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/21766/1149/21766-1149-c239972f5fceb3bc7007deaff6cb717e-2000x752.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


https://igniture.tokyo-gas.co.jp/

＊：オフサイトコーポレートPPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）。設備設置事業者が太陽光発電設備等を設置・所有し、電力会社の送配電網を介して発電場所と別の場所で、企業が発電した電気および非化石価値を長期に購入する契約のこと。企業は設備を所有しないため、初期費用の負担や設備の維持管理をすることなく、また使用場所において太陽光発電設備が設置できない場合にも、再生可能エネルギーの電気を長期安定的に使用可能

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