次期「エネルギー基本計画」で政府へ意見　決定プロセスに多様な立場の参加を

化石燃料や原子力に依存しない社会を求めます



パルシステム連合会は8月21日（水）、政府へ「エネルギー基本計画見直しに対する意見」を提出しました。世代や属性に偏らない多様な立場が参加した政策決定プロセスの実現や、省エネの推進と再生可能エネルギーの積極導入などにより化石燃料や原子力に依存しない社会へ向けた計画策定を求めます。

再エネや省エネの施策強化を要請
意見は、齋藤健経済産業大臣あてに提出しました。政府は、年内をめどに国の中長期的なエネルギー政策の指針となる「第7次エネルギー基本計画」の策定を進めています。パルシステムは、基本計画が原子力にも化石燃料にも依存しない、脱炭素社会のあるべき姿を描いたものとなるよう求めます。

提出した意見の要旨は次の通りです。
１．次世代、一次産業従事者を含む多様な立場の国民が論議に参加できる仕組みを要望します。また、消費行動やライフスタイルの選択を通じ脱炭素社会の実現に主体的に参画できるような情報提供を求めます。
２．エネルギー需要量の大幅縮小を可能とする社会の構築を目指し、省エネルギー施策を強化してください。
３．原子力発電ゼロへの早期移行と工程の具体化を求めます。
４．2050 年再生可能エネルギー100％に向け、2030 年の導入目標を国際的水準である 50％以上としてください。
５．石炭火力は 2030 年までの段階的廃止を求めます。

意見全文はこちらから参照できます（PDF）
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