ACSiON、公的個人認証サービス（JPKI）における主務大臣認定を銀行子会社として初の取得

～不正検知を組み合わせた新たな本人確認サービスの提供も～

　株式会社セブン銀行グループの株式会社 ACSiON（本社：東京都千代田区、代表取締役：安田 貴紀、以下 アクシオン）は、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(公的個人認証法)の規定に基づき、公的個人認証サービス※1(以下、JPKI）におけるプラットフォーム事業者※2として主務大臣認定（以下、本認定）を2024年7月4日付で取得したことをお知らせいたします。本認定は、銀行の子会社として初めての取得となります。


[画像1]https://digitalpr.jp/simg/2680/91012/700_303_202407031236076684c72711972.PNG

　JPKIは、マイナンバーカードの普及率が8割を超えたことや、政府が犯罪収益移転防止法における本人確認手法をJPKIへ一本化する方針を打ち出すなど、社会環境の変化により今後もますますの需要拡大が見込まれます。
　本認定の取得を受けアクシオンは、セブン銀行グループの知見と自社が展開する不正検知サービス（Detecker）を組み合わせた、お客さまにとって安心安全なJPKIの提供を、今後一般の民間事業者向けに順次開始いたします。
　アクシオンは、これからもオンラインチャネルのセキュリティ強化を通じ、決済インフラの安全性・利便性向上に繋がるサービス提供に努め、マネー・ローンダリングおよびテロ資金提供等対策へのさらなる貢献を目指します。


【「JPKI」と「プラットフォーム事業者」認定制度】
　JPKIとは、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用（マイナンバーは利用しません）して、オンラインで利用者本人の認証や契約書等の文書が改ざんされていないことの確認および安全・確実な本人確認を行うためのサービスです。JPKIは、行政機関だけでなく、民間事業者の各種サービスにも導入してご利用いただけます。
民間事業者がJPKIを導入する場合は、公的個人認証法に基づき主務大臣認定を受けて自社が認定事業者になるか（プラットフォーム事業者）、もしくは認定事業者に署名検証業務を委託する形で利用する2つの方法があります。認定事業者になるには、署名検証業務において情報管理を行うための設備・体制が必要となります。一方で、認定事業者に署名検証業務を委託することにより、署名検証設備を各事業者が整備しなくとも、JPKIを導入することが可能となります。


[画像2]https://digitalpr.jp/simg/2680/91012/700_192_202407031236136684c72d508e4.PNG

※1…公的個人認証制度の概要について
https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/digital/20211008_news_mynumber_01.pdf
　
※2…JPKIの民間利用
https://www.soumu.go.jp/main_content/000807546.pdf
　

以上


本件に関するお問合わせ先
取材・お問合せフォーム用URL：
https://user.pr-automation.jp/pr-automation/coverage_request.php?key=AvIqOnYSJ00erp_kv5zkYg%3D%3D

関連リンク
公的個人認証制度の概要について
https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/digital/20211008_news_mynumber_01.pdf
JPKIの民間利用
https://www.soumu.go.jp/main_content/000807546.pdf