株式会社常磐植物化学研究所、サステナブルファイナンスを推進。2024年度6月末残高のサステナブルファイナンスによる資金調達率は95％を見込む

株式会社常磐植物化学研究所（代表取締役社長 立崎　仁）は、千葉銀行（取締役頭取 米本 努）の提供する「ポジティブインパクト評価」やESG社債によるサステナブルファイナンスに取り組みましたのでお知らせします。
なお、地方銀行が中小企業を対象にポジティブインパクト評価を実施するのは当社が初めてです。



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ポジティブインパクト評価とは、企業活動が経済・環境・社会に与えるインパクト（ポジティブ並びにネガティブな影響）を包括的に分析・評価するもので、企業活動の継続的な支援を目的としています。
　本件ポジティブインパクト評価は、千葉銀行と株式会社ちばぎん総合研究所が共同して実施した評価について、株式会社日本格付研究所より第三者意見※1 を取得することで客観性を担保されるものとなります。
なお、本制度のフレームワークが国連環境計画・金融イニシアチブ(ＵＮＥＰ ＦＩ)※2 の公表する「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合していることについても、同様に株式会社日本格付研究所より第三者意見を取得しています。当社は本制度のフレームワークに基づいて、2024年6月20日付で千葉銀行や千葉興業銀行（取締役頭取：梅田仁司）、京葉銀行（取締役頭取：熊谷俊行）から資金調達を行いました。

　更に、三菱UFJ銀行（取締役頭取執行役員：半沢淳一）が提供する「世界が進むチカラになる私募債」で3億円、みずほ銀行（取締役頭取：加藤勝彦）が提供する「SDGs推進サポート私募債」で1億円のESG社債を発行し、サステナブルファインナンスを加速させました。これらの取り組みにより、ESG社債を含むサステナブルファイナンスによる資金調達率は2024年度6月末残高で95％となる見込みです。

当社は経営理念において、「植物に感謝し、生かされる会社」になることを掲げ、非財務目標も「生かされる」としています。地球環境、社会、人から「生かされる会社」になるべく、ESG経営を推し進め、本社工場の99%カーボンニュートラルや抽出残渣のリサイクル率100%の実現、教育CSRの実施など、環境・社会へ還元する様々な取り組みを行っております。今後も、サステナブルな事業の発展とサステナブルな社会の実現に向けてESG経営に取り組んで参ります。

※1　ポジティブ・インパクト金融原則への準拠性、活用した評価指標の合理性についての第三者意見
株式会社日本格付研究所のウェブサイトをご参照ください。（https://www.jcr.co.jp/greenfinance/）
※2　国連の補助機関である国連環境計画（UNEP）と金融機関の自主的な協定に基づく組織。
＜株式会社千葉銀行が実施する 株式会社常磐植物化学研究所に対する ポジティブインパクト評価に係る 第三者意見＞
https://www.jcr.co.jp/download/b52b379f5022dced520bf5c72cb82f78b1fc8d2e2f7ef29c1b/23d1741.pdf


■株式会社常磐植物化学研究所について
株式会社常磐植物化学研究所は、1949年に創業した日本初の植物化学の専門企業です。千葉県佐倉市に本社・工場を構え、ブルーベリーエキスやイチョウ葉エキス、ラフマエキスなど、植物から機能性成分を抽出・精製し、医薬品の原薬や健康食品、化粧品などの原料として、海外を含む2,000を超える事業者に販売しています。
公式HP：https://www.tokiwaph.co.jp/

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