ゆずりは、民間団体向けに支援措置サポートガイドブックを公開

虐待やDVから被害者を守る「支援措置」、民間団体での申請サポート促進を目指す



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社会福祉法人子供の家 ゆずりは（東京都国分寺市、所長：高橋亜美）は、この度、民間の支援団体の皆様向けに「支援措置」に関する相談から申請までの手続きをまとめた「支援措置サポートガイドブック」を作成いたしました。虐待やDVの被害を受けてきた方々がスムーズに安心な暮らしにつながるために、民間団体による手続きのサポートを促進することを目指しています。

虐待やDVから被害者を守る「支援措置」。民間団体での被害認定が浸透せず二次被害も
「支援措置」とは、DVやストーカー行為、虐待などの被害者を保護するため、加害者が被害者の住所を探索することを目的として住民票の写しや戸籍の附票の写しを取得することを制限する制度です。支援措置を利用するには、自治体の窓口に申請を行いますが、その際に警察や児童相談所などの専門機関に支援の必要性を認定してもらうことが必須となっています。また、制度の利用期間は1年間で、更新する場合には被害者の方が再び専門機関からの認定を得なければなりません。

被害の認定は、民間の相談機関などでも可能ですが、各自治体での制度の理解が進んでおらず、窓口ではまず警察に行くよう指示されるケースがほとんどです。しかし、警察では現在被害を受けているかどうかで措置の必要性を判断される場合が多く、過去に被害を受け、加害者に接触される不安がある方や、証拠が提示しづらい精神的被害を受けた方などは、承認を得ることが非常に困難なケースも多々あります。

また、聞き取りの中で被害の実態について詰問されたり、揶揄されたりする中で二次被害を受け、トラウマが再燃し、申請を諦めてしまう方もいらっしゃいます。被害者の寄り添いを専門とする民間団体が被害認定の担い手になることで、こうした二次被害の多くを防ぐことができると考えられます。
　
ゆずりはではこの度、「支援措置サポートガイドブック」を作成いたしました。ぜひとも多くの方にご活用いただき、民間団体の承認で支援措置が認められる事例を積み重ねていくことで、行政の窓口でも制度の正しい認識が広まっていくことを願っています。

支援措置サポートガイドブックはこちら

ゆずりはについて
「ゆずりは」は、児童養護施設や里親家庭などで生活していた人、虐待などの理由から親や家族を頼ることができない人が抱える困難を共に解決し、「安心」を育むための伴走サポートを行うため、社会福祉法人子供の家を運営主体として、2011年4月に設立しました。
幼少期のトラウマ、保証人がおらず住居を借りられない問題、借金、家族やパートナーからの暴力、予期せぬ妊娠など、一人で対応していくには困難な課題を、共に考え、整理し、手続きするサポートを実施しています。その他、国分寺市の拠点を活用した気軽に集えるサロン、一緒に働く「ゆずりは工房」でのジャム製造・販売、高卒認定資格取得に向けた無料学習会、虐待に至ってしまった親への「MY TREE ペアレンツ・プログラム」などを行っています。
公式サイト：https://www.acyuzuriha.com/

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