「MiRaIウェルス・パートナーズ株式会社」の事業開始について

楽天証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：楠 雄治、以下「楽天証券」）と、みずほ証券株式会社（本社：東京都千代田区、取締役社長：浜本 吉郎、以下「みずほ証券」）は、新会社「MiRaIウェルス・パートナーズ株式会社」（以下、MiRaIウェルス・パートナーズ）の事業を2024年4月23日から開始いたします。



新会社が展開する事業について


MiRaIウェルス・パートナーズは、2023年10月にみずほ証券と楽天証券との共同事業の基本合意を受けて設立された、両社を委託元とする金融商品仲介業者です。楽天証券のUI／UXに優れたオンライン証券プラットフォームと豊富な商品ラインアップをベースに、〈みずほ〉の対面コンサルティング力と総合力を活かした専門性の高いファイナンシャルアドバイザーサービスを提供することで、資産形成から資産活用、承継に関することまで、お客様の資産に関する様々なお悩みにお応えします。

高い専門性を持つアドバイザーが、お客様の将来設計に基づき、人生目標の実現に最適な資産運用プランをご提案いたします。具体的には、投資期間、投資金額およびリスク許容度にあったポートフォリオの提案や、積立投資による時間分散、人生100年時代を想定した資産寿命を延ばすための定期収入のつくり方、保有資産を定率・定額で適切に取り崩していく方法、次の世代のご家族と協力しておこなう2世代運用など、お客様の目的にあわせた様々な資産運用アドバイザーサービスを提供いたします。


MiRaIウェルス・パートナーズ社長 進藤正毅のコメント


MiRaIウェルス・パートナーズの企業理念は、自分たちの存在意義とこの事業の本質を突き詰めて考え、「人と社会の未来を豊かに」としました。お客様がお困りのとき、いつでも気軽に、安心して相談できるというアドバイザーのあるべき姿を追求し続けることで、お客様の豊かな実りある人生の実現、社会の発展に貢献するという想いを込めています。

お客様へお伝えしたいサービスの根幹を一言で表したのが、「あなたの未来づくりをサポートするFirst Advisor」です。ここで言う未来づくりとは、資産形成から資産活用、承継に至るまで資産に関する様々なサービスをご利用いただくことを通じて、お客様とそのご家族の人生目標を実現することです。私たちは、お客様の人生に伴走し、親身で身近な頼れるご家族の資産の“かかりつけ医”のような存在として、最初に相談されるアドバイザーであり続けたいと考えています。

この想いを込めて、社名は「未来」、「ウェルス（＝豊かな）」、「パートナー（＝First Advisor）」をつなぎ、みずほの“Mi”と楽天証券の“Ra”、最後に当社のバリューの一部である“Integrity（誠実さ）”を組み合わせて、「MiRaIウェルス・パートナーズ」としました。


会社概要


[表: https://prtimes.jp/data/corp/11088/table/547_1_c21af2ade1b331421eec98230c91081f.jpg ]




ティザーサイトのご案内（2024年4月17日（水）公開）


MiRaIウェルス・パートナーズのティザーサイトでは、サービス内容や開業セミナーのご案内を掲載しております。

＜ティザーサイトURL＞

[画像: https://prtimes.jp/i/11088/547/resize/d11088-547-b38953798cd4f92eba36-1.png ]

https://www.miraiwealth-p.co.jp/teaser






ウェブサイトのご案内（2024年4月23日(火) 朝9時公開予定）


MiRaIウェルス・パートナーズのウェブサイトでは、資産運用をはじめとした、お客様の様々なお悩みを解決できる動画やコラムなどのコンテンツを掲載したページ（みらいづくり研究所）や、各専門家によるセミナー情報などを掲載しています。


MiRaIウェルス・パートナーズ株式会社　金融商品仲介業者　関東財務局長（金仲）第1032号




以 上




【手数料等およびリスクの説明について】
楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ホームページの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。

商号等：楽天証券株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会
　　　　　一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会



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