水道料金改定

適切な料金収入の確保のため

水道料金収入においては、供給単価と給水原価の関係を示す料金回収率（供給単価/給水原価）が100％を下回る状況が続いており、適切な料金収入の確保が課題でした。このような中、費用面では組織定数や事業の見直しなどにより人件費及び経費の削減を図り、県内事業体と比較しても安価な水道料金を維持してまいりました。
しかしながら、施設・管路の老朽化の進行から配水池耐震補強事業や老朽管（石綿管）更新事業などの更新事業に多額の事業費が必要であることに加え、原油価格の高騰などによる動力費の増加が費用を圧迫しており、経営環境は厳しさを増している状況です。
このようなことから水道料金の改定が必要と判断しました。
なお、消費税率の改定によるものを除くと合併後の料金統一（平成20年4月）以後、初めての改定となります。



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【新旧比較表】


別紙1
https://prtimes.jp/a/?f=d99719-101-da9c6f5aaba166ca07fc69c159b129a7.pdf
【ケース別比較表】


別紙2＝家庭系
別紙3＝商業系
別紙4＝事業系
https://prtimes.jp/a/?f=d99719-101-3e50c5802712220db925cca2f1acc456.pdf
【改定率】


約２３.４％
【適用】


令和６年１０月１日に改正条例を施行予定。
令和６年１２月以後の検針分から改正後の水道料金を適用。
【問い合わせ】


上下水道課（電話：049-220-2076）

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