サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップへの参画について

プレスリリース発表元企業:株式会社日本総合研究所

配信日時: 2023-12-20 11:00:00

 株式会社三井住友フィナンシャルグループ(執行役社長グループCEO:中島 達、以下、当社グループを総称して「SMBCグループ」)、三井住友ファイナンス&リース株式会社(代表取締役社長:橘 正喜、以下「SMFL」)、および株式会社日本総合研究所(代表取締役社長:谷崎 勝教、以下「日本総研」)の3社は、サーキュラーエコノミーの実現に向けた活動を推進するため、経済産業省が募集する「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」(以下「本パートナーシップ」)へ参画したことをお知らせします。

 本パートナーシップは、2023年3月に経済産業省が策定した「成長志向型の資源自律経済戦略」を踏まえ、サーキュラーエコノミーに野心的・先進的に取り組む、国、自治体、大学、企業・業界団体等を構成員とする連携組織を立ち上げ、サーキュラーエコノミー実現に向けたビジョン・ロードマップの策定等に取り組んでいくものです。

 SMBCグループは、「環境」を重点課題に設定し、環境制約、資源制約等を踏まえ、サーキュラーエコノミーを優先的に対応が必要な領域と位置づけています。傘下の三井住友銀行の顧客基盤を活用した動脈産業・静脈産業を跨いだお客さま同士の引き合わせやSMFLによる3R(*1) に資するソリューション提供、日本総研のEV電池を中心としたサービスプラットフォーム形成と スマートユース(*2)を促進する連携組織構築等に注力し、中期的にはトレーサビリティやプラットフォームの構築などに取り組むことで、サーキュラーエコノミーの実現に貢献してまいります。

(*1)廃棄物の削減(Reduce)、再利用(Reuse)、再資源化(Recycle)のこと。
(*2)動脈・静脈産業の企業のみならず、ユーザー企業がDXを用いて賢く利用することで、サーキュラーエコノミーの目指す製品の「使用価値の最大化」、「資源消費の最小化」を推進すること。

(SMBCグループ各社のサーキュラーエコノミーに関する取り組み例)
〈三井住友銀行〉
米国サーキュラーエコノミーファンド Closed Loop Circular Plastics Fund への出資について
関連ページ:https://www.smbc.co.jp/news/pdf/j20230529_01.pdf

〈SMFL〉
サーキュラーエコノミー(循環型経済)への貢献にむけた各種取り組みについて
関連ページ:https://www.smfl.co.jp/future/environment/circular-economy/

〈日本総研〉
EVの普及に向けた 『スマートユース』起点の電池サーキュラーエコノミー
関連ページ:https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=105643
https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=106740

PR TIMESプレスリリース詳細へ