カーボンクレジット生成AIツールのCarbontribe Labs、内閣官房主催の「イチBizアワード」で脱炭素部門賞を受賞

Carbontribe Labs OUは内閣官房主催の地理空間情報を活用したビジネスコンテスト「イチBizアワード（2023）」で脱炭素部門賞を受賞しました。

Carbontribe Labs OU（以下Carbontribe　代表：矢野圭一郎　本社：タリン/エストニア）はGoogle Earth Engine等の衛星画像を、独自のコンピュータービジョンによる解析と生物データ等を元に解析、森林/マングローブのCo2吸収量のベースエミッション算出、予測を行うマシンラーニング基盤(dMRV)とReFiプラットフォームを開発する企業です。



パリ協定で定められた2050年のカーボンニュートラルゴールに向けて、企業はカーボンエミッション対応策を市場から求められています。その中でもボランタリーカーボンクレジットは、炭素排出の有力なオフセット手法として注目を集めています。

一方でカーボンクレジットは高額な生成コストとモニタリングコストが普及の課題となっています。

Carbontribeのコンピュータービジョンと衛星画像を使用したマシンラーニング基盤は、検出率96％以上を実現しており将来的に米非営利団体で世界シェア70％のVERRA、Oxford大学初のOxcarbon、日本のJクレジットやJBE（ブルーカーボン）等の各スタンダードと連携することで、低コストで高精度なモニタリングと予測を提供し、クレジットの民主化に向け国内外企業との実証実験を進めています。

ボランタリーカーボンクレジット市場は2037年に1trillion USD（約150兆円）の市場が予測されています。
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【生成プロセスの改善に注目: dMRVがクレジット生成のデータを算出】

これまで多くのカーボンクレジット関連企業は”取引”に注目してきました。Carbontribeはクレジット”生成のプロセス”の課題に注目し、将来的にWeb3上でクレジット取引（ReFi, Regenerative Finance）を見込んだdMRV（Digital Measure, Report, Verification)ツールの開発に取り組んでいます。特に衛星画像とAIを活用したdMRVはドローンやセンサーを使ったものと比べ地理的制約が最小化され圧倒的にスケールします。

通常カーボンクレジットは規模によりますが生成に数千万円規模のコストと、発行まで２～５年の認証プロセスが必要になります。
その為Fortune500を始めとする一部の巨大企業しか関われない市場となっていました。dMRVの普及により低コスト化できるだけでなく、AIを使った気象や地理的条件データを組み合わせたベストな植林計画の予測が可能となります。

【地方自治体の収益化と事業創出にクレジットを活用する】

日本においては森林、東南アジアではマングローブクレジット生成において自治体へクレジットシェアを分配するようなスキームが増えています。資源を”消費/伐採”するのでなく”増やす/保全”する事で自治体も収益を得ることが可能となります。

特にマングローブは通常の森林の５倍Co2を吸収し水産資源を50％増加させるだけでなく高単価なクレジットとしてロンドンのS&P市場等で取引されています。植林も容易なため漁業やエコツーリズム等地域産業の創出に利用されるケースもあります。

また、クレジットの一部を自治体が獲得することで8年～30年分のクレジット収益を得ることが期待でき地域経済の活性化が期待できます。

【ReFi (Web3技術を使った再生金融)と統合しカーボンクレジット市場を民主化】

Carbontribeは、ReFiプロトコルであるOpen Forest Protocol等と連携し、2025年移行のクレジットスタンダードのデジタル化を見込んで、カーボンクレジットトークンをdMRVからシームレスに生成し、Web3上で流通させるのクレジットトークンマーケットプレースとdMRVの統合を見込んでいます。

実現すれば中小企業や個人の森林オーナーも低コストで所有森林や山、農地などからクレジットトークンを生成、ブロックチェーン上で低手数料で世界中のバイヤーに展開することができ、カーボンクレジットの取引市場全体の裾野を広げる事によりカーボンニュートラルな社会の実現に貢献します。

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