日本コカ・コーラ、「国際プラスチック条約 企業連合（日本）」へ参画

　日本コカ・コーラ株式会社（本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:ホルヘ・ガルドゥニョ、以下「日本コカ・コーラ」）は、公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（東京都港区 会長：末吉竹二郎、以下WWFジャパン）が事務局を務める「国際プラスチック条約 企業連合（日本）」への参画を表明しました。本企業連合には当社を含む10社が立ち上げメンバーとして参画し、民間企業の立場からプラスチック問題の解決を推進するとともに、世界共通ルールに基づく国際条約の制定を日本政府に呼び掛ける予定です。企業連合による共同声明、ならびに設立趣旨などについては、以下リンクをご参照ください。

日本語：国際プラスチック条約のための企業連合（日本）
https://www.wwf.or.jp/activities/statement/5450.html

英語：JAPAN BUSINESS COALITION FOR A GLOBAL PLASTICS TREATY　
https://www.wwf.or.jp/eng/activities/5451.html

以下、WWFジャパン発表資料より抜粋。

＜国際プラスチック条約 企業連合について＞
　エレン・マッカーサー財団とWWFの呼びかけで2022年9月に発足。プラスチックのバリューチェーン全体に関わる150以上の企業、金融機関、NGOパートナーが参加し、意見を表明。プラスチックをサーキュラーエコノミーへと移行させ、プラスチックが廃棄物となり、汚染を引き起こすことを阻止することのできる、野心的な国連条約の締結を共同で求めています。

＜国際プラスチック条約企業連合（日本）発足の背景＞
　2022年の3月の第5回国連環境総会再開セッションにて、決議5/14 「プラスチック汚染を終わらせる:法的拘束力のある国際約束に向けて」 が175カ国の合意によって採択されました。これに伴い、政府間交渉委員会 (INC: Intergovernmental Negotiating Committee on Plastic Pollution) が発足。2024年末までに国際文書(条約)の内容を確定させることを目指しています。条約の具体的な内容の議論が始まる11月13日からのINC-3の開催に際し、プラスチック汚染の解決を推進する企業自らが、交渉で重要な役割を担う日本政府に対し、野心的な国際条約を発足させるよう呼び掛けていくために、WWFジャパンのサポートで、日本において国際プラスチック条約 企業連合が発足することとなりました。

ご参考：日本のコカ・コーラシステムの「容器の2030年ビジョン」について
日本のコカ・コーラシステムでは、2018年1月に発表した「容器の2030年ビジョン」に基づき、2030年までに全てのPETボトルを100％サスティナブル素材※1へ切り替えることなどを目指しています。2022年第一四半期に国内の清涼飲料事業におけるPETボトル容器のサスティナブル素材使用率50％を達成しました。引き続き、グローバルビジョン「World Without Waste（廃棄物ゼロ社会）」に基づき、「設計」、「回収」、「パートナー」の3つの柱からなる活動に取り組み、容器由来の廃棄物削減と、日本国内におけるプラスチック資源の循環利用の促進に貢献します。

※1 サスティナブル素材： ボトルtoボトルによるリサイクルPET素材と、植物由来PET素材の合計

コカ・コーラシステムのサスティナビリティーへの取り組みについて
日本コカ・コーラ株式会社と全国5社のボトリング会社などから構成されるコカ・コーラシステムは、「世界中をうるおし、さわやかさを提供すること。前向きな変化をもたらすこと。」の事業目的にのっとり、日本が直面する重要な課題に対し、ビジネスを通じて変化をもたらしながら、未来を共創していくことに責任を持って取り組みます。2020年には「多様性の尊重」「地域社会」「資源」の3つのプラットフォームと9つの重点課題を特定し、システム共通のサスティナビリティーフレームワークを策定しました。各領域において事業活動を通じて社会課題の解決を目指すことで、持続可能な開発目標（SDGs）の達成にも貢献してまいります。
詳しい活動内容については、以下をご覧ください。
https://www.cocacola.co.jp/sustainability

[画像: https://prtimes.jp/i/1735/857/resize/d1735-857-efe04306a2e0c439b6cd-0.jpg ]


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