食品流通業界における「EDI共通プラットフォーム」を構築

業界の課題解決に向けEDI機能の連携・共同化を推進



当社は、一般社団法人日本加工食品卸協会（注1）（以下、日食協）ならびに株式会社ジャパン・インフォレックス（注2）（以下、JII）主導のもと、食品流通業界における非競争領域の連携・共同化を目的とした「共通プラットフォーム構想」（以下、本構想）におけるEDI基盤サービスベンダーの1社として採用され、「EDI共通プラットフォーム」を構築しました。このたび、JIIは本構想に加盟する食品卸企業向けに2023年10月1日より本プラットフォームの運用を開始しました。
この取り組みは、日食協が掲げる本構想において、JIIと本構想に加盟する食品卸企業などの間で、各社のシステムに共通する機能を共同で利用できるEDI共通基盤と流通BMS（注3）を基本とした卸標準フォーマットを推進することを基本合意のうえ、2023年5月26日に発表されたものです。これにより、システム開発時のコスト削減、法改正への迅速な対応を目指します。
当社は「EDI共通プラットフォーム」の利用企業拡大、卸標準フォーマット推進、運用標準化を図り、食品流通業界の課題解決、DX化の推進を日食協、JII、および各食品卸企業と共に取り組んでいきます。

【EDI共通プラットフォーム」導入の背景】
食品流通業界では、食品卸企業が小売企業との受発注などのEDIを各社のデータ変換に対応する開発を行っており、システムが複雑化され、開発コストが増大していました。また、2023年10月のインボイス制度の導入、2024年1月のISDNサービス終了に伴うシステム対応を控えています。そこで、「EDI共通プラットフォーム」の導入により、食品卸企業各社の共通する機能を共同で利用することで、これまで法改正の対応やシステム開発で発生していたコストや作業期間の削減に貢献します。

【「EDI共通プラットフォーム」の概要】
当社は、本構想におけるEDI共通基盤のサービスベンダーの1社として、国内最大規模のEDIサービス基盤「Fujitsu 流通EDIサービス TradeFront/6G（トレードフロントシックスジー）」（以下、「TradeFront/6G」）を活用し、「EDI共通プラットフォーム」を構築しました。
「TradeFront/6G」は法改正などEDIを取り巻く環境変化への柔軟な対応、スピーディーで確実な取引先との接続、高い可用性を有し、「EDI共通プラットフォーム」の安心安全なサービス運用を実現します。
今後、当社は「EDI共通プラットフォーム」の利用企業拡大、卸標準フォーマット推進、運用標準化を図り、食品流通業界の課題解決、DX化の推進を日食協、JII、および各食品卸企業と共に取り組んでいきます。


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　　　　　　　　　　　　　　　　図：「EDI共通プラットフォーム」のイメージ

【商標について】
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

【注釈】
注1　一般社団法人日本加工食品卸協会：
　　 本部 東京都中央区、会長：國分晃
注2　株式会社ジャパン・インフォレックス：
　　 本社 東京都中央区、代表取締役社長 西田 邦生
注3 流通BMS（Business Message Standards）：
　　 流通ビジネスメッセージ標準。流通業に携わる企業が統一的に利用できる、EDIの新たな取り決め。

【関連リンク】
・EDI プラットフォーム構築に関する「基本合意書」締結のお知らせ（一般社団法人 日本加工食品卸協会 2023年5月26日プレスリリース）：http://nsk.c.ooco.jp/pdf/20230526_1.pdf
・Fujitsu 流通EDIサービスTradeFront/6G：https://www.fujitsu.com/jp/group/fjj/solutions/industry/distribution/tradefront6g/

【当社のSDGsへの貢献について】
[画像2: https://prtimes.jp/i/93942/184/resize/d93942-184-8e8b41eb7b56627978a9-1.png ]


2015年に国連で採択された持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）は、世界全体が2030年までに達成すべき共通の目標です。当社のパーパス（存在意義）である「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」は、SDGsへの貢献を約束するものです。


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