マレーシア・PETRONASグループと液化CO2輸送船の開発・保有を目的とした合弁会社設立に基本合意

株式会社商船三井（社長：橋本 剛、本社：東京都港区、以下「当社」）は、マレーシア国営エネルギー事業会社Petroliam Nasional Berhad（本社：マレーシア、以下「PETRONAS社」）の100%子会社である、PETRONAS CCS Ventures Sdn Bhd（以下「PETRONAS CCS Ventures社」）および同じくPETRONASグループの海運会社 MISC Berhad（以下「MISC社」）と、液化CO2輸送船（以下「LCO2船」）の開発・保有を目的とした合弁会社（以下「船主JV」）設立に基本合意しました。今後、当社、PETRONAS CCS Ventures社およびMISC社は、船主JV設立に向けた最終合意のため、協議を行っていく予定です。



基本合意に関する署名式が9月22日に東京で行われ、当社副社長執行役員 田中 利明、PETRONAS社 副社長兼上流部門CEO Datuk Adif Zulkifli氏、MISC社 社長兼グループCEO Captain Rajalingam Subramaniam氏立会いのもと、当社執行役員 野間 康史、PETRONAS CCS Ventures社 CEO Emry Hisham bin Yusoff氏、MISC社 副社長 Hazrin Hasan氏が署名しました。

[画像: https://prtimes.jp/i/92744/115/resize/d92744-115-e38b954c05017fe8517a-0.png ]

（上記写真、後列左より当社 副社長執行役員 田中 利明、PETRONAS社 副社長兼上流部門CEO Datuk Adif Zulkifli氏、MISC社 社長兼グループCEO Captain Rajalingam Subramaniam氏、前列左より当社 執行役員 野間 康史、PETRONAS CCS Ventures社 CEO Emry Hisham bin Yusoff氏、MISC社 副社長 Hazrin Hasan氏）

当社は2022年2月にPETRONAS社と覚書を締結し(註1)、2023年6月にはLCO2船及び洋上浮体式設備（Floating Storage and Offloading、以下「FSO」）の設計基本承認（Approval in Principle、以下「AiP」）を取得するなど(註2)、液化CO2の海上輸送に関する事業開発を進めています。今回新たにMISC社も本取組みに加わり、将来想定される多様な液化CO2の輸送ニーズに対応するべく、液化CO2船を中心とする液化CO2の輸送手段の検討の他、船主JVを通じた最適ビジネスモデルの検討において協力していきます。当社はPETRONASグループとの更なる協業を通じ、CCSバリューチェーンの早期構築、ひいてはカーボンニュートラル社会の実現に向けて貢献します。

当社グループは、海運業を中心に様々な社会インフラ事業を展開し、環境保全を始めとした変化する社会のニーズに技術とサービスの進化で挑むことをグループビジョンとしています。本件はグループビジョンに加え、経営計画「BLUE ACTION 2035」https://www.mol.co.jp/ir/management/plan/pdf/blueaction2035.pdf　で掲げる海洋事業、非海運事業の拡大、「商船三井グループ 環境ビジョン2.2」https://www.mol.co.jp/sustainability/environment/vision/pdf/vision22/mol_group_environmental_vision_2.2.pdf　での戦略の一つ「グループ総力を挙げた低・脱炭素事業拡大」にも合致する取り組みです。商船三井グループは、人・社会・地球のサステナブルな発展に貢献し、青い海から豊かな未来をひらきます。

(註1) 以下プレスリリースをご参照ください。
2022年2月8日付 PetronasとCCUS向け液化CO2海上輸送事業開発の協力に関する覚書を締結
https://www.mol.co.jp/pr/2022/22019.html

(註2) 以下プレスリリースをご参照ください。
2023年6月28日付 液化CO2船および洋上浮体式設備の設計基本承認を船級協会から取得 ～PETRONAS・SDARIとの共同開発～
https://www.mol.co.jp/pr/2023/23085.html

PR TIMESプレスリリース詳細へ