ChatGPT利用モデルのバージョンアップを行いました！

都城市では、都城市DXチャレンジプロジェクトを通じ、シフトプラス株式会社とChatGPTを自治体環境で活用できるプラットフォーム「自治体AI zevo」を共同開発し、行政分野における活用可能性について調査研究を行っています。

7月から庁内利用を本格的に開始したところですが、ChatGPTを運営するMicrosoft社への申し込み殺到により認可に遅れが生じていた影響で、最新の利用モデルであるGPTー4ではなく、GPTー3.5を利用していました。


この度、認可が下りたため、本市でも9月14日（木曜日）に最新の利用モデルであるGPTー4へバージョンアップを行いました。


GPTー4は、アメリカの司法試験で下位10％の成績であったGPTー3.5と比較して、上位10％の成績を記録するなど、入力可能文字数、正確性、創造性などあらゆる分野でGPTー3.5の性能を大きく上回っていて、より一層、職員の業務効率化への貢献が期待されます。


なお、「自治体AI zevo」におけるGPTー4へのバージョンアップは、全国の自治体に先駆けて本市が行いました！


今後、準備が整い次第全国の自治体へ順次展開される予定です。

PR TIMESプレスリリース詳細へ