地域事業者のビジネスを情報発信で活性化　千葉信用金庫と千葉日報デジタルが連携協定

千葉県の新聞社・株式会社千葉日報社の100％出資子会社・株式会社千葉日報デジタルは2023年9月13日、千葉県を拠点とする金融機関・千葉信用金庫と「地域ビジネス活性化に関する連携協定」を結びました。地域メディアグループの情報発信ノウハウを活用し、千葉信用金庫と取引のある地域事業者の情報発信サポートを進める狙いです。



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連携協定の概要


今回の「地域ビジネス活性化に関する連携協定」は、千葉信用金庫が取引のある地域事業者の成長サポートを行う中で、千葉日報デジタルが得意とする情報発信分野で協働することを目的に締結されました。

具体的な連携施策は以下の通りです。
（1）千葉信用金庫の顧客である地域企業の情報発信力強化に向けた取り組みに関すること。
（2）千葉信用金庫の情報発信力強化に向けた取り組みに関すること。
（3）その他上記事項より派生する活動に関すること。

千葉信用金庫と取引のある地域事業者向けに少人数の「情報発信ワークショップ」を開催することで情報発信力を強化し、参加事業者の販路拡大や人材採用、自社ブランディングなどに寄与していきます。

初回の「情報発信ワークショップ」は10月5日に千葉信用金庫本店で開催予定。千葉日報デジタルが進行役となり、参加事業者のビジネス活性化に向け「そもそもどんな情報を発信すると良いか」「情報を魅力的に見せるにはどうしたらいいか」などを雑談形式で学んでいきます。

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代表コメント


株式会社千葉日報デジタル：松本祥彦社長
協定締結により、千葉日報グループが持つ情報発信のノウハウを、千葉信用金庫様とお取引のある地域事業者の皆さまにご活用いただくことが可能となります。これを機に、地域事業者の皆さまが情報発信に取り組み、ビジネス成長につながっていくことを期待しております。こうした活動を通して、地域メディアとして地域の発展に少しでも貢献できれば幸いです。

千葉信用金庫：宮澤英男理事長
このたびの協定締結によって、株式会社千葉日報デジタル様が強みを持つ情報発信の分野において、千葉信用金庫の顧客企業を支援いただけることになりました。自社の商品・サービスの魅力をより効果的に発信するサポートを通じて、販路拡大や採用力の強化等の経営課題の解決に貢献できましたら幸いです。緊密な連携のもと、地域の皆様の「ベストパートナー金融機関」をより一層目指していく所存です。

「千葉日報デジタル」「千葉信用金庫」について


◆株式会社千葉日報デジタル（千葉市、代表取締役社長：松本祥彦）
千葉県の新聞社・千葉日報社の100％出資子会社として2021年5月に設立。新聞社のノウハウやネットワークを活用し、地域事業者・団体・自治体向けのデジタル媒体を絡めた情報発信サポートなどの事業を展開しています。https://chibadigi.com/

◆千葉信用金庫（千葉市、理事長：宮澤英男）
千葉信用金庫は、千葉県内に49店舗を構える地域密着型の金融機関です。令和6年6月をもって創立100周年を迎えます。中小企業や地域社会の皆様に対し、経営状況・ライフステージに応じた金融支援や経営支援メニュー（ビジネスマッチング、販路拡大、経営改善、事業承継等）を提供しています。https://www.shinkin.co.jp/chibaskb/

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