株式会社プライバシーテックが「外部送信規律 スピード対応ナビ(gaibusoushin.com)」を　９月５日(月)より無料公開！

2023年6月16日施行の改正電気通信事業法への企業対応を支援｜国内で利用される主要な外部送信先の詳細情報を検索可能｜法令に準拠したページの自動作成｜無料で提供

株式会社プライバシーテックは、外部送信規律に関する新たなソリューションとして、「外部送信規律スピード対応ナビ」を2023年9月5日に公開いたします。この新たなツールは、外部送信規律に対応するための送信先情報の検索とページ作成機能を備えており、従来の手法に比べて効率的で迅速な対応が可能です。外部送信先の検索やページ作成機能は無料でご利用いただけます。



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◆ 「外部送信規律 スピード対応ナビ」とは
2023年6月16日に施行された改正電気通信事業法に基づき、WebサイトやアプリからCookieやSDKを通じて利用者の予見困難な情報送信を行う場合、その事実を適切に通知または公表する義務が発生しました。この法令遵守に関する対応と運用において、多くの企業が手間と時間を要している課題があります。

株式会社プライバシーテックは、この課題に対応するため、新たなツール「外部送信規律スピード対応ナビ」を開発しました。このツールは、わずかなクリックで必要な情報を検索し、法令要件※に準拠した文面を自動生成する機能を提供します。（※外部送信規律で求められる「公表」対応要件に対応）

さらに、このツールの利用料は無料となっております。これにより、中小企業から大手企業まで、幅広い企業が手軽に外部送信規律に適合した対応を行える環境が整います。

詳細については、「外部送信対応スピード対応ナビ」のウェブサイトをご覧ください。
https://gaibusoushin.com/

◆ 「外部送信規律 スピード対応ナビ」画面イメージ
1. 検索画面
Webサイトやアプリが通信している外部送信先を、クッキー名、URL、企業名からカンタンに検索できます。
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2. 結果画面（一覧のみ）
外部送信規律の要件に従い、外部送信先の詳細情報（送信目的・送信される情報等）に加え、利用者への情報開示のためのプライバシーポリシーやオプトアウトURLを確認できます。また、一覧の情報は既存の文書にカンタンにコピー＆ペーストできるため、手間を省くことができます。
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3. 結果画面（全文表示）
外部送信規律の要件に基づく、ポリシー文面を表示できます。この文面も簡単に自社Webサイトに組み込むことが可能です。
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◆ 「外部送信規律 スピード対応マニュアル」との連動
「外部送信規律スピード対応ナビ」は、当社代表が上梓した「外部送信規律スピード対応マニュアル」（山下大介(株式会社プライバシーテック代表取締役)/日経BP社/2023年7月30日発売）と連動し、業界団体や顧問弁護士より監修された情報をもとに公開を行っております。
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＜背景＞
株式会社プライバシーテックは、革新的な技術や製品開発に伴うプライバシー問題への対処を計画・実行をミッションとして、2022年1月に創業したスタートアップです。

Chat GPTの登場を機に、企業が保有するデータの有益な利活用の重要性がさらに高まる一方、3rd Party Cookie規制（いわゆるクッキーレス問題）や、国内外の法規制に伴い、データ取得の難易度が高まってきています。

プライバシーテック社は、技術革新やデータ活用推進の裏腹のものとして捉えられがちな、プライバシーガバナンス（プライバシー問題への監視統制）を肯定的に捉え、創発的に取り組むことが「攻めのデータ活用」となるものであると定義しています。
　
本年4月19日には外部送信規律に対応する検知～定期更新を自動的にサポートする「PrivacyTech FAST」を正式公開しています。

＜ご利用方法＞
詳細については、「外部送信規律 スピード対応ナビ」をご覧ください。
https://gaibusoushin.com/

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＜参考＞
■ 外部送信規律とは
2023年6月16日(金)に改正電気通信事業法が施行され「外部送信規律」という新しいルールが適用されます。
Webやアプリを通じたビジネスを営む多くの事業者は、個人に関するデータを取得・利活用している事実を利用者（ユーザ）に対して、気づきやすく、わかりやすく公表することが義務化されます。
https://privacytech.co.jp/topic/gaibusoushinkiritu
　
【会社概要】
社名：株式会社プライバシーテック
代表者：山下 大介（代表取締役）
所在地：〒101-0061 東京都千代田区外神田2-13-4 千代田ビル
設立：2022年1月11日
事業内容：
・データ利活用におけるプライバシー対応コンサルティング
・データプライバシー研修
・位置情報データプライバシー認証制度運営
加盟団体等：
一般社団法人LBMA Japan加盟（LPマーク取得企業）

URL：https://privacytech.co.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社プライバシーテック 広報担当（小川）
E-mail: info@privacytech.co.jp

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