ファンド出資企業の倒産急増、過去10年で最多ペース　コロナ禍のダメージで「小売業」が目立つ

「ファンド出資企業」の倒産動向調査

コロナ禍以降、経済が正常化する中で業績が回復する企業がある一方、ビジネスモデルや事業・収益計画の修正を余儀なくされている企業もある。投資ファンドが、事業の将来性や収益拡大を見込んで資金を投入してきた企業の中でも明暗が分かれ、ファンド出資企業の法的整理が目立ってきた。

帝国データバンクでは、2023年および過去10年間（2014年～）における「ファンド出資企業」の倒産動向について集計・分析した。なお、本テーマでの調査は初めてとなる。



＜調査結果（要旨）＞
2023年（1-7月）で34件判明。通年では過去10年で最多となる可能性がある。負債総額は3,976億円で、既に過去10年で2番目の水準。倒産全体の36.6％を占めている

倒産態様別では、「破産」が67.6％を占め、過去10年間累計（61.6％）と比べ増加傾向

業種別では、コロナ禍での業績悪化が顕著な「小売業（飲食店を含む）」が目立つ


※「ファンド出資企業」の倒産：企業倒産（法的整理）のうち、倒産時点もしくはそれ以前の概ね5年間で、投資ファンド等の出資が確認できたもの。中核企業や持株会社に出資し、当該企業も含めグループで複数社倒産した場合など実質的なファンド出資と判断できるものは、直接出資がなくてもカウントした
※調査期間：2014年以降
※調査機関：株式会社帝国データバンク


年別倒産件数・負債総額の推移　～2023年は過去10年で最多ペース


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2023年（1-7月）におけるファンド出資企業の倒産は、34件にのぼることが判明した。通年では58件前後となる可能性があり、過去最多の2014年（39件）を大幅に上回る予測だ。

負債総額は、2023年の1-7月で3,976億円。過去10年間のピークは、マレリホールディングス（株）（ファンド：KKR　CK Investment L.P.、負債総額1兆1,856億円）の倒産があった2022年（1兆2,014億円）だが、7月時点でそれに次ぐ負債総額となっている。

ファンド出資企業の倒産が大型化した背景としては、コロナ禍での業績悪化等を受けて、FCNT（株）や（株）ダイナミクスなど大規模企業でも当初計画の実現や追加資金の投下が困難と判断される動きが進んだことがあると見られる。

倒産件数全体に占めるファンド出資企業の割合は、概ね0.3％前後で推移していたが、2023年（1-7月）は0.7％と、過去10年で最も高い。負債総額でみても、2023年（1-7月）は、上述したマレリホールディングス（株）の倒産があった2022年（50.6％）に次いで2番目の36.6％となった。


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なお、各年の1-7月で比べると、2014年の25件を大きく上回り、2023年（34件）は過去最多。負債総額は、通年と同じく2022年に次ぐ過去2番目の水準となっている。



倒産態様別　～2023年は「破産」が3分の2
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2023年（1-7月）のファンド出資企業倒産を倒産態様別にみると、最も多いのは「破産」の23件（構成比67.6％）となった。「特別清算」と合わせると、「清算型」の法的整理の割合は76.4％。過去10年の累計と比べると「破産」の割合が高くなっている。
一方で、倒産全体における「清算型」の割合（2023年上半期で96.9％）と比べると、これを大きく下回っており、ファンド出資企業の倒産では、事業譲渡などのスキームが可能な「再生型」が多いことが分かった。



業種別　～2023年は「小売業」が増加


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2023年（1-7月）のファンド出資企業倒産を業種別にみると、最も多いのは「サービス業」の11件（構成比32.4％）。次いで「小売業」「卸売業」が6件（同17.6％）で並んだ。過去10年の累計と比べると、コロナ禍の影響を大きく受けた飲食店を含む「小売業」の割合が高くなっていることが分かる。

ただ、コロナ禍でダメージを受けた業者でも、（株）OUNH（旧・TBIホールディングス）のように、ファンドからファンドへ事業譲渡されたのちに、金融債務だけ残した旧会社を法的整理するケースもある。法的整理を利用した債務カットを前提とすることで、アフターコロナでの事業価値をファンドが評価し、事業が存続するという事例もある。

過去10年のファンド出資企業倒産を業種別に見ると、最も多いのは「サービス業」の89件（構成比34.5％）となった。以下、「製造業」の51件（同19.8％）、「卸売業」の49件（同19.0％）と続く。倒産全体では2割前後を占める「建設業」は、11件（同4.3％）にとどまった。

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