【新レポート発行】　男女間賃金格差等は業種で大きな違い　人的資本情報開示は女性・従業員エンゲージメント・研修が中心

「2023年3月期有価証券報告書分析（多様性、人的資本に関する情報）」

三菱UFJ信託銀行株式会社（取締役社長：長島 巌）は、この度「2023年3月期有価証券報告書分析（多様性、人的資本に関する情報）」の調査結果を公表しました。本調査は、上場企業で2023年3月期の有価証券報告書から人的資本等に関する情報開示が義務化されたことを受け、実施したものです。以下に主な結果をご紹介します。



2023年3月期有価証券報告書分析 （多様性、人的資本に関する情報）


ž 調査対象企業：TOPIX100のうち、2023/3/31決算先81社

ž 調査した情報の範囲：
【多様性編】2023/3期有価証券報告書中、第一部 第1-5 【従業員の状況】　の記載情報
【人的資本編】2023/3期有価証券報告書中、以下の記載情報
　　　第一部 第1-5 【従業員の状況】
　　　　　　　　第2-1　【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　　　　　　　　第2-2　【サステナビリティに関する考え方及び取組】
※ただし、【多様性編】【人的資本編】ともにウェブサイト、統合報告書等、外部参照先のURLの記載がある場合、当該外部参照先の情報を除く

ž 調査概要
【多様性編】
多様性情報（女性管理職比率、男性の育児休業取得率、男女間賃金格差）の分布、相互関連性、業績指標（ROIC、ROE等）との関係等を分析
- 女性管理職比率等の開示割合、平均（全体、業種別）
- 女性管理職比率の分布（全体、業種別）
- 男女間賃金格差の分布（全体、業種別）
- 男女間賃金格差に関する補足説明内容（全体、業種別）
- 賃金格差水準と補足説明有無の関係
- 男女間賃金格差と女性管理職比率の関係（全体、業種別）
- 連結ベースの開示割合
- ROIC/ROEと女性管理職比率の関係（全体、業種別）
- ROIC/ROEと男女間賃金格差の関係（全体、業種別）
-　【参考】 PBRと女性管理職比率の関係（全体、業種別）
-　【参考】 PBRと男女間賃金格差の関係（全体、業種別）
-　Appendix　実例
【人的資本編】　
45種類の指標を独自に定義した上で、指標ごとの開示割合を算出した他、4つの開示レベル（実績（単年）のみ、実績（経年）のみ、目標のみ、実績&目標）に分けて分析
-　指標ごとの開示割合、開示レベル
-　Appendix　実例

（1）【多様性編】　女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女間賃金格差の開示割合・平均
女性管理職比率については、製造業7%、非製造業15%であり、平均的には非製造業の方が女性管理職比率が高いことが示されました。また、男女間賃金格差については、製造業67～72%、非製造業61～63%であり、平均的には製造業の方が格差が小さいことが示されました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/36656/90/resize/d36656-90-1f9d7e9185143caf9ac9-0.png ]

（2）【多様性編】　男女間賃金格差　
正規雇用労働者の男女間賃金格差の分布をみると、製造業72%、非製造業63%と、平均的には製造業の方が格差が小さい傾向にあることが示されました。分布という観点では、製造業ではほぼ全ての企業が60％以上90%未満に集中する一方、非製造業では広く分布していることがわかりました。さらに、非製造業を業種別に分析すると、銀行業、保険業は低く、70%以上には、陸運業（鉄道）、情報・通信業が多く属する傾向にあることが示されました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/36656/90/resize/d36656-90-ca7057e97994497ef6ec-0.png ]

（3）【多様性編】　男女間賃金格差に関する補足説明
「男女間賃金格差が大きい要因」として挙げた要因を見てみると、製造業では「女性管理職少ない、勤続短い」が約9割、非製造業では「女性管理職少ない、勤続短い」は約7割、「女性に給与の低い職種が多い」も約7割でした。また、銀行業、保険業を中心に、約4割は「女性管理職少ない、勤続短い」、「女性に給与の低い職種が多い」両方を挙げていました。

【製造業】
[画像3: https://prtimes.jp/i/36656/90/resize/d36656-90-00a96477b93ae76258dc-0.png ]

【非製造業】
[画像4: https://prtimes.jp/i/36656/90/resize/d36656-90-f447f56ef73a627b7e70-0.png ]

（4）【人的資本編】　指標ごとの開示割合、開示レベル　　
　記載された指標の内容を弊社独自の基準で分類の上、指標ごとの開示割合、開示レベルを集計・分析したところ、製造業と非製造業で顕著な差は見られず、製造業・非製造業とも、人的資本情報開示は、女性・従業員エンゲージメント・研修が中心であることが示されました。
[画像5: https://prtimes.jp/i/36656/90/resize/d36656-90-6c9f72cebaf4e509ff46-6.png ]


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