経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定を更新

キヤノンマーケティングジャパン株式会社（代表取締役社長：足立正親、以下キヤノンMJ）は、経済産業省が定めるDX（デジタルトランスフォーメーション）認定制度に基づき、「DX認定事業者」の認定が更新されました。キヤノンMJは長期経営構想および中期経営計画に基づき、キヤノン製品事業とITソリューション事業を組み合わせていくことにより、解決できる領域を広げ、事業を通じた社会課題解決に取り組んでいます。




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　DX認定制度は、「情報処理の促進に関する法律」に基づく認定制度です。デジタル技術による社会変革を踏まえて経営者に求められる対応をまとめた「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定します。有効期間は2年間であり、2年ごとに更新の審査が実施されます。キヤノンMJは2021年6月に認定を取得しており、このたび2023年6月に認定が更新されました。

　キヤノンMJグループは5か年計画「2021-2025長期経営構想」において、2025年ビジョンとして「社会・お客さまの課題をICTと人の力で解決するプロフェッショナルな企業グループ」を目指しています。基本戦略として、事業を通じた社会課題解決による持続的な企業価値の向上、高収益企業グループの実現、経営資本強化による好循環の創出の三点を掲げています。

　2022年から2025年の4か年計画「2022-2025中期経営計画」では長期経営構想の実現に向け、利益を伴ったITソリューション事業拡大、既存事業のさらなる収益性強化、専門領域の強化と新たな事業の創出、持続的成長に向けたグループ経営に取り組んでいます。特に持続的成長に向けたグループ経営として人的資本の価値最大化を目指し、人材の高度化、従業員エンゲージメントの向上に注力しています。2023年2月にはキヤノンMJグループ1万4,000人が「DX検定TM」「DXビジネス検定TM」※を受検するなど、社会とお客さまへの提供価値を高めることを目的として、お客さまへのDX支援や自社の生産性向上、営業DXを進めるべくデジタル人材育成を実施しています。

　このたびの認定更新は、キヤノンMJのこうしたDXビジネスに関する取り組みについて、DX推進指標の自己診断をはじめ、経営者に求められる企業価値向上に向け実践すべき事柄を定めた「デジタルガバナンス・コード」の項目（「ビジョン・ビジネスモデル」「戦略」「成果と重要な成果指標」「ガバナンスシステム」）に関して認定基準を満たしていること、およびステークホルダーへの適切な情報開示が行われていることなどが評価され、取得しました。

　今後も事業を通じて社会とお客さまの課題を解決し、キヤノンMJグループの存在意義を高め企業価値の向上を図っていきます。


※「DX検定TM」「DXビジネス検定TM」は一般社団法人日本イノベーション融合学会の商標です。

キヤノンMJグループIT推進の取り組み：https://canon.jp/corporate/profile/it



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