JTB、ガストロノミーツーリズム推進を目的に、訪日外国人向けフードプラットフォーム「byFood.com」へ出資

「食」のコンテンツをフックに、各地域自治体と連携しながら、訪日外国人観光客を地方に呼び込むための取り組みを強化します。

株式会社JTBは、訪日外国人観光客に対する日本の食体験の充実およびガストロノミーツーリズム（※1）の推進を目的に、訪日外国人向けフードプラットフォーム「byFood.com（バイフードドットコム）」を運営する株式会社テーブルクロス（以下TC社）への出資を決定しました。



※1：その土地の気候風土が生んだ食材・習慣・伝統・歴史などによって育まれた食を楽しみ、その土地の食文化に触れることを目的としたツーリズム
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出資の背景

JTBはかねてから、(1) どの地方にも、その土地ならではの「食文化」が存在すること (2) 訪日外国人が旅ナカで支出する費用において、飲食費が全体の約22％と、買物代と宿泊費に次ぐ支出額を占めること (3) 旅ナカのコト消費において「日本食を食べる」が最もお客様満足度が高いこと (4) 顧客接点として「食」のポテンシャルが高いことから、この「食」分野に注目し、各地で実施している訪日誘客ソリューションの提案に取り入れてきました。（※2）
一方TC社は、インフルエンサーマーケティング、日本の食体験のプロモーション動画の作成やレストランの予約、帰国後の越境ECによる日本食の販売など「byFood.com」を通じたさまざまなサービスの提供により、すでに全国の自治体や企業が抱える「誘客」と「コンテンツの磨き上げ」という2つの課題に対するソリューションをワンストップで提供しています。TC社との業務提携により、今まで以上に高度な誘客ソリューションの実現、ひいてはガストロノミーツーリズムの推進につながることから、このたびの出資に至りました。
※2：(2)(3)は2019年訪日外国人消費動向調査「日本滞在中の費用別支出項目」より
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具体的取り組み事項

観光立国推進基本計画における観光政策「持続可能な観光」「地方誘客促進」の実現に向けて、「地域ソリューション（地域の課題解決策）」を企画・提供し、地域自治体とも連携しながら、訪日外国人観光客を地方に呼び込む取り組みを強化していきます。
具体的には、JTBならではのソリューションを開発し、各自治体やDMO（※3）に対して、両社の知見を活かした提案をしていきます。さらに、誘客プロモーションから施策の検証までワンストップでおこなう仕組みを提供します。
※3：Destination Management Organization（観光まちづくり法人）の略
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株式会社テーブルクロス代表取締役社長(CEO)城宝薫氏、取締役(COO)トソ・セルカン氏より
今日、日本の食文化・歴史は世界から注目されています。コロナを通じて日本に訪れたい外国人が増えた一方で、旅行客を受け入れる環境の整備をはじめ、訪日旅行客へ提供できる体験やサービスの磨き上げは日本の喫緊の課題だと感じています。当社は日本から見た視点、グローバルから見た視点のどちらも持ち合わせたチームであるからこそ世界との架け橋となり、日本のガストロノミーツーリズムを推進し、観光立国の実現に向けた支援をしていきたいと考えています。本連携を通じて、より国内の経済活性化に寄与できると幸いです。
CEO/COOご挨拶：　https://tablecross.com/ja/about-tablecross/


JTBは今回の取り組みを通じて、世界的に評価の高い日本の「食」×「訪日インバウンド」を地域の課題解決につなげ、ガストロノミーツーリズムの推進を加速していきます。そして、「byFood.com」の食体験ツアーをJTBのネットワークを使って販売するなど、両社の強みを活かしながら、各国から訪れるお客様に日本の「食」やその土地ならではの多様な文化を深く味わっていただくことで、心豊かで持続可能な社会の実現につなげます。



株式会社テーブルクロス 会社概要


[表: https://prtimes.jp/data/corp/31978/table/1025_1_d9f152dce677b22b6b1a9491aa99fe23.jpg ]




株式会社テーブルクロス 事業概要

・訪日外国人観光客向けワンストップフードプラットフォーム「byFood.com」の運営
・食関連事業者・自治体向けインバウンドマーケティング・コンサルティング
・高付加価値商品造成とコンサルティング
・欧米豪向けマーケティングプロモーション（映像制作、インフルエンサーマーケティングなど）

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