全国初・兵庫県でhuntechのクラウドサービス「ジビエクラウド」を狩猟期より運用開始

捕獲確認書の電子化により、猟師が捕らえた捕獲獣データを県職員がペーパーレスで受信管理

　狩猟関連機器・サービスの企画・開発・販売を行う株式会社huntech（読み：ハンテック、本社：東京都目黒区、代表取締役：川崎 亘、以下「当社」）が提供する、鳥獣の捕獲・加工情報を管理するクラウドサービス「ジビエクラウド」が、11月15日(火)から始まる狩猟期に合わせて兵庫県で導入され、運用を開始いたします。これまで狩猟期に処理加工施設事業者（以下「加工事業者」）が紙で提出していた捕獲確認書※1を電子化することにより、猟師・県担当者双方にかかる事務作業の効率化が期待されます。今年度の狩猟期では、兵庫県内の加工事業者19社中10社が利用します。捕獲確認書の電子申請は、兵庫県が全国の自治体で初めての事例となります。



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兵庫県内でのジビエ利用量は西日本最大を記録※2しており、そのうち搬入促進事業として加工事業者に持ち込まれる捕獲個体は6,000から7,000ほどを見込んでいます。加工事業者に持ち込まれる個体数が多い兵庫県では、その事務処理に多くの工数を費やしており、効率化が長年の課題でした。一方で猟師（有資格者）の高齢化も懸念されており、害獣被害を減らすためにも若年層の人材確保もまた急務となっています。より積極的な捕獲が期待される中、ジビエクラウドの活用が事務負担軽減や効率化につながることを目指しています。


■参考：狩猟と有害駆除（許可捕獲）との違い
狩猟と有害駆除では猟師の必要な手続き方法が異なり、また管轄が都道府県と市町村とで変わります。
当社のジビエクラウドを導入した兵庫県では、狩猟期における捕獲確認書の電子化が可能になりました。県内の市町村が管轄する「有害駆除（許可保護）」では現状、紙のみによる提出となります。

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・兵庫県 環境部自然・鳥獣共生課
「兵庫県では野生鳥獣による農林業被害を減らすために、鹿は4.6万頭/年、イノシシは2.5万頭/年の捕獲目標を立て、各種事業を実施しています。一方で、狩猟者の高齢化や減少も問題になっている現状があります。そういった中で、スマートトラップやジビエクラウドといったシステムを導入することにより、行政の業務の効率化および狩猟者等関係者の労力軽減を実現し、効率的な獣害対策の推進に繋がることを期待しています」

・加工事業者：アスカ株式会社「あわじジビエ販売」馬場様
「今までほぼ1頭ずつ書類を書いて月末に集計して報告していたのですが、ジビエクラウドによってウェブ上で完結するので書類管理をしなくて済むようになりました。書類を作成する時間とクラウドに入力する時間も慣れてくるとクラウドに入力する方が早くでき、不備が無くなるので助かります」

※1：捕獲確認書は施設が搬入された個体の現物を確認し、尻尾を保管した上で発行
※2：令和4年9月22日 農林水産省大臣官房統計部「令和3年度野生鳥獣資源利用実態調査結果」より


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■株式会社huntech 代表取締役 川崎 亘
東京大学大学院修了（環境学）。コンサルティング会社戦略部門において大手メーカー・インフラ等の新規事業開発やデジタルマーケティング支援に携わった後、ベンチャー企業において地域・エネルギービジネス開発を経験。 2017年、ジビエブームの盛り上がりと幼少期の原体験に着想を得て、鳥獣被害・ジビエの活用・グルメをそれぞれ繋げる事業構想を核に週末起業。一次産業の強化と地域資源の有効活用を目指しhuntechを創業した。現在はhuntechの経営の傍ら、水産業DXの事業開発、メーカーにおける業務改革も行う。


■会社情報
会社名：株式会社 huntech
設立：2017年9月26日
資本金：210万円
代表者：代表取締役　川崎 亘（かわさき わたる）
所在地：東京都目黒区中目黒3丁目6-2 5F
事業内容：狩猟関連機器「スマートトラップ」・クラウド型トレーサビリティシステム「ジビエクラウド」の企画・開発・販売
ウェブサイト：https://huntech.jp

■本報道発表に関するお問い合わせ
株式会社huntech 川崎
メール：info@huntech.jp

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