「外国人宿舎支援センター」&「外国人宿舎管理アドバイザー」資格制度新設のご案内

プレスリリース発表元企業:特定非営利活動法人日本住宅性能検査協会

配信日時: 2022-11-01 12:00:00


今後、就労外国人が増え、2023年には、200万人を超えるとの予想があり、彼らに質の高い住居を提供したいというニーズは高まり続けている。そこで、外国人技能実習生などの外国人労働者に対して住居を提供する個人・法人をサポートするため、「外国人宿舎支援センター」と「外国人宿舎管理アドバイザー」資格制度を新設した。
WEBサイト→https://syukusya.sltcc.info/

1.外国人宿舎支援センターの取り組み
 
①法務省支援事業準拠版「外国人宿舎管理制度」のサポート
外国人を雇用している企業の、60%は従業30人未満の小規模事業所です。 そこで小規模企業をアシストする制度として第三者機関による「外国人宿舎管理制度」(ガイドライン)を設けました。 入居者に安心感を与えると共に地域社会からも信頼を得る制度です。


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM1ODczNyMzMDcyMjQjNTg3Mzdfb0p1bFpBYWh1Si5wbmc.png ]
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM1ODczNyMzMDcyMjQjNTg3MzdfQVhKUGVOc3hFUC5wbmc.png ]
<外国人宿舎支援センター登録について>
◆登録要件
・申請物件が法務省「1号特定技能外国人支援に関する運用要領・1号特定技能外国人支援計画の基準」に定められた条件に合っていること
・申請者が外国人宿舎支援アドバイザー資格保有者であること
・特定技能所属機関及び持主の同意を得ていること


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②法務省支援事業準拠版「外国人宿舎管理アドバイザー」の運営
特定技能基準省令にある 特定1号技能外国人の、適切な住居の確保・管理・退去に係る支援が出来る専門資格です これからは「外国人宿舎管理制度」(ガイドライン)に沿った業務を担う人材が必要です。特に住居に関わる支援は必須とされています。これは義務的支援です。 技能外国人増加に伴い、現場で対応が出来る人材が必要となります。これは行政では出来ないに分野です。「外国人宿舎管理アドバイザー」にはこの役割を求められています。
 
③「外国人宿舎問題研究会」の組織運営
これまでも外国人を、生活習慣、宗教、食生活などの違いによって、地域社会では、受け入れ拒否反応は、根強いものがあります。そのため賃貸住宅への、外国人の入居を拒む賃貸住宅も多いようです。これらの問題と向き合い解決するため、国連認定NGO JACEからの委託事業として「外国人宿舎問題研究会」を組織しました。


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM1ODczNyMzMDcyMjQjNTg3Mzdfc2FIclBBdElkQS5wbmc.png ]
※国連認定NGO JACEはこちら
https://jacengos.org/sdgs

◆外国人宿舎支援センターの概要
・名称:内閣府認証NPO法人日本住宅性能検査協会 外国人宿舎支援センター(Foreign Dormitry Management Center)
・所長:赤澤泰二(ADR調停人資格者)
・副所長:服部順一(ADR調停人資格者)
・住所:〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1-11-4 第二吉泉ビル5F
・顧問弁護士:池田 聡
・TEL:03-3524-7215(受付:10:00~18:00(平日のみ))
 
WEBサイト→https://syukusya.sltcc.info/
 
2.外国人宿舎管理アドバイザーについて

外国人宿舎管理アドバイザー(MFR)は、就労外国人が日本で快適でトラブルなく暮らせるために、賃貸住宅のオーナー、外国人雇用者、居住外国人の3者に、その専門性の高いサービスを提供する業務を担います。主な業務は次のとおりです。

《主な業務内容》
●外国人が暮らし易い住環境の提案と改修提案
●建物検査
●空き家などの未活用住宅の利活用提案
●建物改修
●経営コンサルタント契約
●不動産仲介業者との提携による「賃貸住宅の紹介」
●賃貸不動産オーナーと入居外国人との良好なコミュニケーション支援
●住環境維持のための定期点検
●ハウスクリーニング
●設備点検(換気、給排水、ガスコンロ、浴室、トイレ、照明、ほか)
●家電・家具(定期点検と更新)
●入居〜居住〜退去のトラブル防止
●契約のポイント(無断同居の禁止等)
●住まい方の指導(騒音、ゴミ出し、排水、換気等)
●原状回復基準の解説
●退去の際の注意の説明と退去立会い
●近隣住民との地域活性化支援
●苦情・相談体制の整備
●「防災」避難誘導体制の整備
●宿舎登録プレートの発行

※外国人宿舎管理アドバイザーは裁判外紛争解決(ADR)における調停人の基礎資格として認定されています。


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM1ODczNyMzMDcyMjQjNTg3MzdfR0tqVWxrWnZGbC5wbmc.png ]
<受験資格>
年齢、学歴、取得資格を問いません。どなたでも受講出来ます

<試験日>
インターネットによる随時受講

<受験料>
認定講習会受講料:29,800円 ※公式テキスト代含む

※受験のお申込みはこちら
https://nbc.ieflea.market/course/course/1540/

WEBサイト→https://syukusya.sltcc.info/

3.当センターへの<無料>ご相談/お問い合わせ/資格受験相談窓口
 


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM1ODczNyMzMDcyMjQjNTg3MzdfdHVtZ1RFZFpCai5wbmc.png ]
内閣府認証NPO法人日本住宅性能検査協会外国人宿舎支援センター
・住所:〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1-11-4 第二吉泉ビル5F
・TEL:03-3524-7215(受付:10:00~18:00(平日のみ))
 
※お問い合わせフォームはこちら
https://syukusya.sltcc.info/consultation/


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