【11/15〆切】過疎地域リーダー講座「ぎふ・地域づくりクエスト(ぎふクエ)」の参加者募集!
配信日時: 2022-10-26 11:00:00
岐阜県内の過疎地域において地域づくり活動のリーダーを目指す方を対象とした、全7回の実践型プログラムを提供する「ぎふクエ」の参加者を募集します。
株式会社日本能率協会総合研究所は、岐阜県より「過疎地域における地域リーダー育成事業」を受託し、2022年11月29日(火)から2023年3月7日(火)まで、全7回にわたり、岐阜県(清流の国推進部市町村課)主催の過疎地域リーダー育成講座「ぎふ・地域づくりクエスト(通称:ぎふクエ)」を同県過疎地域で地域づくり活動に取り組んでいる方やご関心ある方を対象に開講します。
県内過疎地域において地域づくり活動に取り組む中で、課題を抱えている方や目標実現のためにスキルアップを図りたいと考えている方、これから地域づくりに取り組みたいという方はぜひ本講座の受講をご検討ください。
【募集概要】
<目的>
岐阜県では、過疎地域における人口減少社会に対応した持続可能な地域づくりを推進するため、地域課題の解決や地域活力の維持・創出等に資する地域づくりに取り組む中核的な人材(リーダー)を育成し、県内過疎地域で展開される地域づくり活動の持続・発展につなげ、地域の活性化を図ることを目的として、本講座(ぎふクエ)を開催します。
<講座の内容>
講師によるレクチャーのほか、全国各地の過疎地域の地域づくり人材との交流、実際の地域課題を題材にしたフィールドワーク、自身の活動に関する計画づくりやプロジェクト提案を行う実践型のプログラムを予定しています。なお、年度末には、講座参加者、講師、県内関係団体等が参加する成果報告会を予定しています。
定員数は以下のとおりです。
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/66332/table/9_1_034bf21d69eb7a6e856132284053ee52.jpg ]
(※)県内過疎地域
【全域】飛騨市、郡上市、下呂市、関ケ原町、揖斐川町、七宗町、八百津町、白川町、東白川村、白川村
【一部】高山市(旧清見村・旧荘川村・旧久々野町・旧朝日村・旧高根村・旧上宝村)、関市(旧洞戸村・旧板取村・旧武儀町・旧上之保村)、中津川市(旧坂下町・旧川上村・旧加子母村・旧山口村)、恵那市(旧山岡町、旧明智町、旧串原村、旧上矢作町)、山県市(旧美山町)、本巣市(旧根尾村)、海津市(旧平田町)
<参加対象>
県内過疎地域において地域づくり活動に主体的・主導的に取り組む中で、課題を抱えている方や目標実現のためにスキルアップを図りたいと考えている方などが対象になります。
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/66332/table/9_2_5cc50affa157bbd6aac21f5f1faab835.jpg ]
<募集要件>
上記<参加対象>に該当し,講座の全カリキュラム(成果報告会含む)を受講できる見込みのある者。なお、県内過疎地域に居住していることは必須の要件とはしません。
<参加費>
無料
※講座(対面形式)参加に要する交通費(公共交通機関利用/自家用車利用(ガソリン代・駐車料))について、各回の受講後、所定の様式に記入・提出いただき、岐阜県の規程に基づいて実費をお支払いします。
※現地視察参加に要する費用のうち、交通費(主催者が用意するバスでの移動)、宿泊費(朝食含む)はかかりませんが、滞在中の飲食費は受講者各自の負担をお願いします。
※講座(オンライン形式)参加に要する機材の用意や通信費は受講者各自の負担をお願いします。
<参加申し込み方法>
参加ご希望の方は、以下のURLへアクセスし、講座概要及び申込書をダウンロードください。申込書に必要事項をご記入の上、メールにて以下の「申込先」へ提出をお願いいたします。申し込みから2営業日以内に、メールにて受領の連絡を差し上げます。連絡がない場合はお手数ですが、以下の「お問い合わせ先」電話番号までご連絡をお願いします。
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/66332/table/9_3_21677d56ef5c9033d1cab4b0f4da883a.jpg ]
<申込期限>
2022年11月15日(火)17:00まで
<参加者の決定>
応募が定員を超える場合は、お断りさせていただく場合があります。参加の可否については、2022年11月22日(火)までに通知する予定です。なお、参加者に対しては第1回講座までに取り組んでいただく、事前課題を提示する予定です。
<留意事項>
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、今後の状況により、カリキュラム変更あるいは講座中止の可能性があります。あらかじめ、ご承知おきのほど、よろしくお願いいたします。
※募集チラシデータ(PDF)は以下からもダウンロードできます。
https://prtimes.jp/a/?f=d66332-20221025-d3d8cfccab733834a63ef276f2377845.pdf
[画像1: https://prtimes.jp/i/66332/9/resize/d66332-9-e9786c5a23e69418d31f-0.jpg ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/66332/9/resize/d66332-9-b90fd3c660deb9c69e5d-1.jpg ]
株式会社日本能率協会総合研究所について
日本能率協会総合研究所は、1942年創設の日本能率協会を母体として、1984年に、複雑多岐にわたる社会ニーズに適した新しいタイプのシンクタンクの形成を目指しスタートしました。「官公庁の政策立案、計画立案のための調査研究事業」「民間企業のマーケティング、マネジメント領域での各種調査研究事業」「会員制のビジネス情報提供サービス事業」の3つの事業を現在展開しております。
【会社概要】
会社名: 株式会社 日本能率協会総合研究所
所在地: 〒105-0011 東京都港区芝公園3-1-22日本能率協会ビル5階
代表者: 譲原 正昭
設立: 1984年4月
URL: http://www.jmar.co.jp/
事業内容: 官公庁の政策立案・計画立案のための調査研究事業と、民間企業のマーケティング、コンサルティングを行う調査研究事業、および、会員制のビジネス情報提供サービス事業
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