元メルカリ、現ユニコーンファームCSOの清田享平氏が障害者就労支援サービスを展開する金沢QOL支援センター株式会社の経営顧問に就任

「福祉が地域を支える社会の実現」をミッションに掲げ、障害者就労支援サービス・在宅医療サービスを展開している、金沢QOL支援センター株式会社（本社：石川県金沢市、代表取締役：岩下琢也）は、メルカリにてグローバルHRとして組織成長に貢献し、これまでスタートアップ含め様々な企業で経営戦略や資金調達、組織マネジメント等を担ってきた清田享平氏が2022年9月に経営顧問に就任したことをお知らせいたします。



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清田氏の経営顧問就任の背景と今後の展望

当社は、「福祉が地域を支える社会の実現」というビジョンを掲げ、障害のある方や介護が必要な高齢者の方でも地域に支えられる側から地域を支える側になっているのが当たり前な社会の実現を目指し、医療や介護が必要な方であっても働くことができる障害者就労支援サービスと在宅医療サービス（訪問看護事業、訪問リハビリ事業）を展開しています。障害がある方が働くための支援として、障害福祉サービスの就労系サービスがありますが、その中でも通常の雇用が困難な障害者への支援を主に行う就労継続支援B型（※）サービスに当社は注力して展開しています。

（※）就労継続支援B型（非雇用型）
通常の事業所に雇用されることが困難な障害者のうち通常の事業所に雇用されていた障害者であってその年齢、心身の状態その他の事情により引き続き当該事業所に雇用されることが困難となった者、就労移行支援によっても通常の事業所に雇用されるに至らなかった者その他の通常の事業所に雇用されることが困難な者につき、生産活動その他の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援を行います。（参考：厚生労働省）

就労継続支援B型を利用する障害者は、訓練として行う生産活動を通して工賃（収入）を得ますが、その工賃は全国平均で月額15,776円（参考：厚生労働省による調査「令和2年度工賃（賃金）について」）と言われています。障害者はこの工賃と障害年金として支給される約70,000円/月を合わせた約85,000円/月の収入で生活をすることとなりますが、この収入では自立した生活を行うことが難しく、親の経済的援助が必要な場合が多くなります。しかし、親の高齢化やご逝去されるなどによって経済的援助を失うと、経済困窮に陥り生活保護や社会的入院が余儀なくされてしまいます。その結果、社会保障費増大による財源圧迫という社会課題にもつながっています。この社会課題に対し、当社は在宅医療を基盤として理学療法士、作業療法士等のリハビリ専門職を配置し、医療専門性を活かした就労支援施設を構築し、障害の程度が中重度者であっても働けるサービスを構築し、社会課題解決の一助を担っています。

当社は、就労継続支援B型を利用する障害者の平均工賃をまずは5万円/月に引き上げ、経済的自立ができることが当たり前となる社会をつくることで、障害者の経済的自立はもちろん、障害者雇用やマンパワー不足で悩む企業の課題解決も目指しています。障害者個人の持続した生活はもちろん、企業の持続可能性も視野に入れたSX（サステナビリティトランスフォーメーション）支援を基軸として今後は事業展開をしていきます。

これが当社が描く「福祉が地域を支える社会の実現」のビジョンとなりますが、その実現に向けて清田氏が経営顧問に就任しました。清田氏が持つ経営戦略ファイナンス、また組織構築における知見をもとに、就労継続支援B型の事業展開やSX支援サービスの構築を始めとした事業成長ができる経営体制の強化を図り、ビジョンの実現に向けて推進して参ります。


清田 享平氏 プロフィール


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18歳でイギリスにサッカー留学し、現地プロサッカーチームでプレー。University of Essex (Essex Business School)入学し、上位5%の成績で卒業 イギリス在学時、外資系投資銀行や外資系戦略コンサルティングファームでのインターン経験に加え、Google Campus Londonにて現地のスタートアップ実務を経験。新卒で外資系戦略コンサルティングファームに入社し、全社戦略立案、ファイナンス業務に従事し、その後はメルカリにてHR担当として会社のグローバル化及び組織成長に貢献。Blabo取締役COOとして経営マネジメント及び事業成長に貢献し、CCC(カルチュア・コンビニエンス・クラブ)へのM&A経験し、直近は介護福祉スタートアップ株式会社ウェルモにてCSOとして全社戦略立案、資金調達、グロービス事業に携わり日本の少子高齢化の問題解決に取り組む。2022年9月に金沢QOL支援センター株式会社の経営顧問に就任。


清田氏コメント

日本の少子高齢化問題は深刻で高齢者の人口割合の比率は世界で最も高く、2065年には約40%(総務省データより)になると予測されています。日本は世界に誇れる産業が多々ある中で労働人口の減少による機会損失は大きく、これからの時代は一人ひとりの労働生産性を高めることが重要です。また、前職では介護福祉×ICTで社会課題を解決すべく従事しており、さらに私の叔母が要介護5「筋萎縮性側索硬化症(ALS)」でまさに一人の当事者として現場の課題を深く理解しており、金沢QOL支援センターが掲げている使命「ご利用者さまの真のQOL向上にむけての支援を行う」に加えて、解決しようとしている大きな課題にとても共感したのが今回ご支援させていただくきっかけとなりました。最後に「一人ひとりのQOL」の最大化の実現にむけて、利用者本位の医療・介護サービスを提供し、地域から事業展開をしている金沢QOL支援センターの社会的信頼と事業ポテンシャルに加えて、経営陣皆さんの想いを経営顧問として国内外での知見やスキルを掛け合わせることで「社会価値の創造(皆の幸せ)」を一緒に実現していきたいと思っております。


金沢QOL支援センター株式会社について

社名　　：金沢QOL支援センター株式会社
設立　　：2012年1月
代表者　：代表取締役　岩下 琢也
所在地　：石川県金沢市広岡3丁目3-77 JR金沢駅西第一NKビル6F
資本金　：901万円
事業内容：在宅医療事業、障害者就労支援事業、福祉施設と企業の業務マッチング事業
URL　　：https://k-qol.com/

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