地方創生に向けた肥銀オフィスビジネス株式会社との連携協定締結について～連携により地域活力の創出を推進～

株式会社阪急交通社（代表取締役社長 酒井 淳）は、肥後銀行のグループ会社である肥銀オフィスビジネス株式会社（代表取締役社長 徳村 昌司）との間で連携協定を締結し、次のとおり、熊本県の地方創生を支援しますので、お知らせいたします。
当社は今後も自治体および企業の課題解決を積極的に支援し、地域経済の活性化に貢献してまいります。



1．連携協定名
地方創生に係る連携協定

2．目的
熊本県内の地方創生の取組みを推進するため、相互に連携・協力し、地方創生事業に取り組むことにより、地域活力の創出に寄与することを目的とする。

3．連携および協力する事項
（1）熊本への人の流れの創出
（2）農林水産業の持続的発展
（3）新たな観光スタイルの確立
（4）その他、必要と認められる事項に関すること
阪急交通社が有する集客力や地域の隠れた観光素材を発掘する探索機能と、肥銀オフィスビジネスが有する人材確保施策や肥後銀行グループのネットワークを活用し、熊本県全体の活性化を図ってまいります。

4．連携協定締結日
2022年7月1日

5．対応するSDGs（持続可能な開発目標）
[画像: https://prtimes.jp/i/7099/427/resize/d7099-427-b3d9fbc015003cba4797-0.jpg ]



阪急交通社　https://www.hankyu-travel.com/

リリース　https://www.hankyu-hanshin.co.jp/release/docs/3170cfe0319a4776b4691543539e4683caaa9e43.pdf

発行元：阪急阪神ホールディングス
　　　　大阪市北区芝田1-16-1

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