マクニカ、神奈川県警察が主導する 「神奈川県企業サイバーセキュリティ官民合同プロジェクト」に加盟

半導体、ネットワーク、サイバーセキュリティ、AI/IoTにおけるトータルサービス・ソリューションプロバイダーの株式会社マクニカ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：原 一将、以下マクニカ）は、2022年6月10日(金)に「神奈川県企業サイバーセキュリティ官民合同プロジェクト（以下本プロジェクト）」に加盟したことを発表いたします。
サイバー攻撃は日々高度化、多様化しており、被害はますます増加しています。特に近年では、攻撃者が、対策を強化している大企業ではなく、その関係会社や取引会社など対策が弱い中小企業を入り口として侵入するケースも数多く見られます。万が一侵入された場合には業務停止や信用失墜につながりかねませんが、中小企業には専門人材や予算、工数不足など、対策が進んでいないのが現状です。
マクニカは、神奈川県内最大手の金融機関である横浜銀行と共に、昨年度より神奈川県の企業として共助の観点から、県内中小企業のサイバーセキュリティ対策向上・啓発のための取り組みを進めています。2022年3月には、神奈川県警察の協力のもと、「神奈川サイバーセキュリティフォーラム」を開催し、セキュリティ対策や知見の共有を行いました。また、神奈川県警察が主導する「サイバー防犯ボランティア」へも参画し、地元中学校へのセキュリティ教育を実施するなど、サイバーセキュリティに関する社会課題解決に向けた啓発活動を強化しています。
本プロジェクトは、神奈川県警察が中心となり、企業、大学、研究機関、行政機関等28団体で構成され、サイバー空間における脅威情報の共有、対策の啓発活動を行い、県内の中小企業のサイバーセキュリティレベルの向上を目的の一つとしているものです。マクニカは、同じ目的をもった産官学と協力し合うことでさらなる県内中小企業の支援ができるのではと考え、このたび本プロジェクトに加盟いたしました。
マクニカは、サイバーセキュリティの世界最先端ソリューションを長年取り扱ってきたことによる技術的な知見や、独自のリサーチ機関であるセキュリティ研究センターによる攻撃者の動向や攻撃手法、対策方法に関する知見を活かし、本プロジェクトを通じて神奈川県の地域社会や企業に対して貢献してまいります。

【神奈川県企業サイバーセキュリティ官民合同プロジェクト　概要】

設立年月：2018年11月
目的　：企業、関係機関・団体、学術機関、行政機関等が緊密に連携し、企業に関連する情報通信技術の動向および課題ならびにサイバー空間の脅威についての情報共有をはかり、課題等への対策を検討するとともに、構成員の自主的な取組による対策の普及啓発等を推進することにより、県内企業のサイバー空間の脅威への対処能力向上をはかる
構成員　：計28構成員（11企業、5学術機関、12行政機関等）＋1オブザーバー（1行政機関等）
※横浜銀行およびマクニカ含む
※本文中に記載の社名及び製品名は、株式会社マクニカおよび各社の商標または登録商標です。
※ニュースリリースに掲載されている情報（製品価格、仕様等を含む）は、発表日現在の情報です。 その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご承知ください。

株式会社マクニカについて

マクニカは、1972 年の設立以来、最先端の半導体、電子デバイス、ネットワーク、サイバーセキュリティ商品に技術的付加価値を加えて提供してきました。従来からの強みであるグローバルにおける最先端テクノロジーのソーシング力と技術企画力をベースに、AI/IoT、自動運転、ロボットなどの分野で新たなビジネスを展開しています。「Co.Tomorrowing」をスローガンに、最先端のテクノロジーとマクニカが持つインテリジェンスをつなぎ、ユニークなサービス・ソリューションを提供する存在として、社会的価値を生み出し未来社会の発展へ貢献していきます。当社は、横浜に本社を構え、世界24か国/地域80拠点をベースにグローバルなビジネスを展開しています。詳細はWebサイト（https://www.macnica.co.jp）をご覧ください。