耕作放棄地の活用、ギガソーラーが福島県でNon-FIT太陽光発電事業を開始。～増加する再生可能エネルギー需要へ対応～2022年度中に電力供給(Non-FIT※1)を開始予定

株式会社ギガソーラー(所在地：東京都港区、代表取締役社長：青木 克伸)は、増加する再生可能エネルギー需要に対応する為、福島県の耕作放棄地を活用しNon-FITによる発電事業を開始いたします。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/314210/LL_img_314210_1.jpg
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温室効果ガスの削減の為、再生可能エネルギーの普及は喫緊の課題です。
2022年度エネルギーミックス改訂では、2030年度温室効果ガス46％削減に向け、再生可能エネルギーの電源構成比を現在の19.8％から36％～38％にすることを目標に掲げております。
2012年7月のFIT制度(固定価格買取制度)開始から、太陽光発電を含む再エネの導入は大幅に増加しました。太陽光発電は2011年度0.4％から2019年度6.7％に増加、再エネ全体では2011年度10.4％から2020年度19.8％に拡大しています。
しかしながらFIT制度は広く国民に負担を強いるもので再エネの自律的発展(普及)とは言えません。
株式会社ギガソーラーでは国の制度に頼らない、自社で開発～発電した電力を送電事業者の送電網で託送し、
クリーンな再生可能エネルギーを必要としている需要家に届けます。
発電所の建設は福島県の耕作放棄地(遊休・荒廃農地)を予定しています。
福島県には東日本大震災による原発事故の影響があり、除染が完了しても未だ営農を開始していない土地があります。
その中には震災後遠方に避難し、避難先での生活が長く、高齢であるなど元の土地に戻って農業を再開するのが難しいといった状況が見られます。
そのような土地を太陽光発電所として活用することで、単なる土地の有効利用ではなく、地域への貢献に資することができると考えています。


※1 Non-FIT電力
FIT制度(固定価格買取制度)とは、再生可能エネルギー由来の電気を、国が定めた一定の価格で一定期間電力会社が買い取ることを義務づけたものです。電力会社が買い取る際に発生する費用の一部を国民が再エネ賦課金という形で負担します。FIT電気はこのように国民が費用の一部を負担していることから国民に環境価値が付与され、その結果再生可能エネルギー由来100％の電力であるとは認められていません。
一方、Non-FIT電力は自ら発電した電力を送電事業者の電力網で託送します。FIT電気とは異なり国民負担がないことから再生可能エネルギー由来100％の電力であると認められています。


●会社概要及び連絡先
会社名 ： 株式会社ギガソーラー
代表者 ： 代表取締役社長 青木 克伸
事業内容： 産業用太陽光発電所の設計、施工、施工管理、販売、維持管理
太陽光発電所による発電事業
設立 ： 2014年4月
資本金 ： 1,000万円
所在地 ： 〒105-0021 東京都港区東新橋2丁目9番2号
パラッツォジーラソーレ7階
TEL ： 03-6435-9378
URL ： https://gigasolar.co.jp/


●問い合わせ先
株式会社ギガソーラー開発事業部
担当 ： 田中 朝浩／Tanaka Tomohiro
E-mail： tanaka@gigasolar.co.jp
Mobile： 080-1067-8052


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