全国290の劇場・コンサートホールにおけるwithコロナ時代の運営状況の調査結果

文化芸術を安心して楽しむために明確になった対策と課題

サントリーパブリシティサービス株式会社（以下SPS　東京都江東区豊洲　代表役締役社長：間野文祥）は、2021年10月、全国290の劇場・コンサートホールに向け、『劇場・コンサートホールにおける運営状況の実態調査アンケート』を実施しました。

この調査は、2020年度に続きSPSが全国の文化施設に向け、今後の運営に活用いただくことを目的に、各施設のwithコロナ時代の運営状況を調査したものです。
調査結果から、多くの施設では、自治体や公文協が発信するガイドラインを守りながらも、地域の感染状況や施設の特徴に合わせ、それぞれに対策を実行していました。一方、日常が戻りつつある中で、新たに対応が必要な課題もでてきています。まだ明確な判断基準がないことから、対応方法を決めかねている施設が一定数あることがわかりました。

※本アンケートの質問項目は、各施設担当者に「他施設に聞いてみたいこと」を事前に募集し作成しています。




調査概要

・調査目的：コロナ禍における、全国の劇場・コンサートホールで実施するお客様対応の実態調査。及び結果の開示により、今後の文化施設の運営に貢献する
・調査対象：「公益社団法人　全国公立文化施設協会（以下「公文協」）」加盟の、劇場やホールをもつ全国760施設（SPS受託施設は除く）
・調査内容：事前に寄せられた問合せを元にアンケートを作成。アンケート項目は、「感染症対策について」、「自主事業・イベントについて」、「その他」の項目から成る全29問
・調査期間：2021年９月12日～10月5日
・調査方法：電子メールによるアンケート送付
・有効回答：290施設（回答率38％）
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以下、調査結果を抜粋して開示

客席を1席ずつ空けて販売する施設が70％を占める


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緊急事態宣言やまん延防止策期間中においては、収容人数の制限が求められていました。その間の対策として、1席ずつ空けてチケットを販売する施設が70％と大半を占める結果となっています。特に、東北地方と九州・沖縄地方では、約80％と高い比率となりました。また、20%を占める「その他」の内訳には「グループごと席間をあける」という判断も一部見受けられます。


公演当日の個人情報（来場者）収集は「必須」が70%超え


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公演当日に来場される、お客様の個人情報（氏名・連絡先等）収集に関して、「必須」としている施設が76％を占める結果となりました。

一方、「してない」と答えた施設は、会員限定販売やオンライン販売等で事前に個人情報の収集を行っているようです。このことから、ほとんどの施設で、感染発生が疑われた際、すぐに連絡できるよう、対策が取られていることがわかりました。

マスク着用拒否のお客様対応は判断が分かれる結果に


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63％の施設が入館をお断りする対応を取っている（取る予定）ことがわかりました。しかし、34％を占める「その他」の内訳をみると、「着用できない理由をヒヤリングした上で判断する」や「具体的な対応策が未だ定まっていない」等、判断に迷いが見て取れます。様々なお客様が来場される文化施設において、マスク着用の方針は今後の課題になると考えます。


ワークショップなどの体験型イベント（※1）、再開に踏み切れない施設が30％超え


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「既に再開している」あるいは「近日再開予定」と回答した施設が、合わせて47％でした。地域別でみると、「既に再開している」「近日再開予定」と回答した割合が最も高かったのは、関西地方で55％、逆に北海道地方では17％と最も低い結果となっています。
また、「再開予定なし」と回答した施設も33％と高く、対応について意見が分かれる結果となりました。今後の再開に向け、体験型イベントの運営方法が検討課題となりそうです。

※1:子ども楽器体験や、舞台裏見学ツアー等の体験型講座

昨年度の調査結果との比較

2020年度に行った調査結果（※2）では、未曾有のコロナウィルス感染拡大の中、各施設が自治体や公文協のガイドラインをもとに、感染症対策の基盤を整える様子が伺えました。拡大防止のために、対策が進んでいる他施設の取り組みを参考にする等、お客様にとって安全でスムーズな運営に向けた整備を進めていました。

本年度のアンケート調査期間中は、2年目のコロナ禍を迎え、地域により緊急事態宣言とまん延防止策が取られている最中でした。多くの施設では、地域の感染状況に合わせた対策を行い、再稼働を始めています。このことからコロナ禍の様々な苦難を経て、各館の状況に合わせたニューノーマル時代のスタイルが確立されつつあると感じました。

SPS自身も全国51施設の文化施設のご案内や指定管理業務を受託しています。これまでコロナ禍での施設運営にあたり、消毒液やアクリル板の設置等、感染対策を徹底し現在は本格稼働に向けて動き出しました。多くの施設の指定管理業務を担う立場として、全国の劇場・コンサートホールの”いま”の取り組みを調査し、情報の還元を行うことで、SPSは、これからも文化芸術の復活に寄与して参ります。

※2：「コロナ禍における劇場・ホール実態調査」　2020 年9月SPS実施（有効回答施設381施設・回答率48％）

サントリーパブリシティサービス株式会社について

SPSは、1963年の創業以来、人と企業、人と文化、人と地域をつなぐ接点の場で、独自の価値を創造することに取り組んでまいりました。人々の心豊かな生活と、地域の活性化に貢献する音楽ホールや美術館などの51箇所の文化施設の運営。施設運営で培ったノウハウを元に、人々が集い、愛着・興味・関心を生み出す「イベントのプロデュース」や、組織と人の成長を促す「研修企画・運営」、施設の価値創造・向上につながる「施設運営コンサルティング」業務を展開しています。

会社名 ：サントリーパブリシティサービス株式会社
所在地 ：東京都江東区豊洲3-2-24 豊洲フォレシア16階
代表者 ：代表取締役社長　間野文祥
事業内容 ：文化施設の管理運営・サービス業務、イベントの企画・運営、研修・コンサルティング業務、サントリーグループ各社の広報・マーケティング支援業務
URL ：https://www.sps.sgn.ne.jp/
登録・認可 ：女性社員比率90%、働きやすい会社、仕事と介護、子育てが両立できる会社として多くの認証をいただいております。
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