廃校や公園など、全国の活用可能な公共不動産情報プラットフォーム「公共不動産データベース」を正式リリース

プレスリリース発表元企業:株式会社オープン・エー

配信日時: 2021-06-29 17:51:51

全国に眠る、遊休化した公共不動産の情報プラットフォーム。公共不動産の活用促進、マッチングの機会創出を目指す

公共R不動産(事務局:株式会社オープン・エー)は、全国の活用可能な公共不動産情報と活用したい民間事業者とをつなぐ情報プラットフォーム「公共不動産データベース(公共DB)」を正式リリースいたしました。

◆公共不動産データベース
https://db.realpublicestate.jp/



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◆「公共不動産データベース」開発の背景

「公共空間をもっと楽しく」をコンセプトに、遊休化した公共空間の情報を編集して多くの人に届けるためのメディア『公共R不動産』を立ち上げたのが2015年3月。物件の掲載にとどまらず、国内外における公共空間活用の事例を紹介したり、公共空間活用に関する制度に切り込んでみたり、公共空間そのものの可能性を開いていくメディアとして多くの情報を届けてきました。

そして公共空間活用における社会の状況もここ5年の間に劇的に変化し、都市公園法の改正やウォーカブル推進政策など、国や自治体がもっと公共空間をまちに開いていく、というポジティブな動きに変化しています。

一方、人口減少・財政難などに伴い、遊休化した公共不動産は年々増え続けています。ところが、これまでは全国1700自治体がそれぞれ独自のフォーマットで、各市町村のHPに掲載され、民間事業者は物件情報と出会うことが困難な状況でした。その課題解決に挑むべく、全国の公共不動産情報を一元化、項目の統一や検索しやすいUIにして「もっと公共不動産を活用することが当たり前になってほしい」という思いで「公共不動産データベース(公共DB)」の開発に至りました。


◆「公共不動産データベース」の概要

公共不動産データベースは、遊休化した公共不動産(廃校、土地、公園、市営住宅などの公共施設)の情報と、それを活用したい民間事業者をつなぐ情報プラットフォームを目指しています。



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◆公共不動産データベースの特徴(民間事業者向け)

1.圧倒的な検索性
全国の公共不動産情報を、カテゴリ・エリア・活用可能時期など様々な条件で簡単に検索することが可能です。

2.比較検討が容易
共通の指標で検索した物件を比較検討することが容易にできます。

3.民間不動産に近い項目
民間企業が事業を検討する際に必要な物件スペックや、費用に関する項目など、民間不動産と近い形で情報掲載されています。

4.自治体の意向把握
自治体がどんな方向性で公共不動産の活用を検討しているのかを把握することができ、物件選びの判断材料にすることができます。

5.担当部署へ直接問い合わせ
関心のある物件について、物件ページからダイレクトに担当部署へ問い合わせることができ、自治体への営業も簡単に行うことができます。


◆公共不動産データベースの特徴(自治体向け)

1.簡単な操作で物件情報の登録・発信が可能
自治体の皆さん自身で物件情報を登録し、情報発信をすることができます。物件登録・更新の操作も非常に簡単。

2.見やすいフォーマット
民間不動産サイトのような見やすいフォーマットデザインにより、民間企業が求める情報を分かりやすく提示することが可能です。

3.全国規模での情報発信
公共不動産の活用に関心のある500社以上(2021年6月時点)の民間会員へダイレクトに情報発信が可能です。

4.民間の関心・意向を把握
お気に入り登録の機能によって、どのような民間企業が、どのような物件に関心を持っているか、関心やニーズの把握ができます。

5.csvでの情報登録・管理が可能
csvインポートによる物件登録が可能。物件情報をデータに変換して管理できます。データーベース上で物件情報を一括管理できるため、庁内での情報共有もスムーズになります。


◆公共不動産データベース 表示・登録画面の例

公共不動産データベースは、自治体の方に使いやすいUI、物件を探す民間事業者の方にとって見やすく検索しやすいUIにこだわり、多くの方のご意見やフィードバックを受けて開発・設計を行っています。

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『公共R不動産』にて、公共不動産データベース(公共DB)の解説記事を掲載しておりますので、そちらも合わせてご覧ください。

≫「公共不動産データベース」の誕生。
公有財産がもっと当たり前に流通する未来へ
https://www.realpublicestate.jp/post/public-database-talk/

◆公共不動産データベースのサービス・料金

本データベースには一般会員(無料)と特別会員(有料)があります。それぞれ基本サービスがありますが、会員登録いただいた方へのオンライン相談や公共不動産活用に向けたサポート等のオプションサービスも用意しています。この機会にぜひご登録ください。

<民間向け・基本サービス>
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<民間向け・DBオプションサービス>
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<自治体向け・基本サービス>
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<自治体向け・DBオプションサービス>
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◆公共不動産データベース お問い合わせ、アカウント登録はこちらから
https://db.realpublicestate.jp/

◆株式会社オープン・エー 概要
会社名 :株式会社オープン・エー
所在地 :〒103-0002 東京都中央区日本橋馬喰町2丁目7−15
設 立 :2003年
代表者 :馬場正尊
事業内容:建築設計・監理、インテリアデザイン、プロダクトデザイン、都市計画、不動産の賃貸、管理、シェアハウス、シェアオフィスの運営、管理、編集・執筆など

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