法人向け定額制の手紙の文章作成・代筆代行サービス『CRaft(クラフト)』を提供開始

プレスリリース発表元企業:Words and Hearts 株式会社

配信日時: 2021-05-20 09:30:00

Words and Hearts 株式会社(本社:千葉県千葉市、代表取締役: 青木 多香子)は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける全国の中小企業・個人事業主の販路拡大・売上アップを支援する、法人向け定額制手紙の文章作成・代筆代行サービス『CRaft(クラフト)』( https://tegami.co.jp/ )を2021年5月23日(日)新たにリリースいたします。


◆新サービスリリースの背景
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、非訪問・非対面の営業活動が広がっています。株式会社Innovation & Co.が全国のBtoB営業担当者を対象に行った「テレワーク中の営業活動の課題調査」によると、全体の81.5%がテレワーク中の営業活動に課題があると回答。特に、「新規のリード獲得数が減少した(18.1%)」「商談数が減少した(15.8%)」「電話をしてもお客様と繋がりにくくなった(13.8%)」が上位の項目に選ばれています。

こうした課題に対し、『テガミコ(R)』を運営するWords and Hearts 株式会社は、物理的に相手に届きやすく、好印象とともに人の記憶に深く残りやすい、古くて新しい顧客リレーションシップのツールとして「手紙」を提案。2021年5月23日(日)に法人向け定額制サービス『CRaft』をスタートし、全国の中小企業・個人事業主の非訪問・非対面の営業活動における、顧客リレーションシップ強化を支援いたします。

『CRaft』というサービス名は、顧客リレーションシップの「CR」と、『テガミコ(R)』に登録・協力してくださるプロの方々が、職人のように丁寧に作品を作り上げる姿勢から「craft」という単語を重ね名づけました。


◆新サービスリリースのねらい
Words and Hearts 株式会社は、2015年から手紙の書き方の企業研修・講座を各地で実施するなかで「手紙の書き方がわからない」「手紙を活用したいが、文章や手書き文字に自信がない」などビジネス現場の悩みに向き合ってきました。

2019年には、経済産業省 関東経済産業局と株式会社ゼロワンブースターが共同運営する『広域連携アクセラレーター 2019』プログラムの採択企業に選ばれ、プログラム終了後の2020年4月、手紙を構成する全要素に関する悩みをワンストップで解消する、手紙専用クラウドソーシング・プラットフォーム『テガミコ(R)』の運営を開始。サービスを提供するなかで、企業の経営者・営業担当者が「伝えたい気持ちの文章化」に難しさを感じていることや、会社の印象に直結する「社員の文章力」に悩む経営者が多いことに気づきました。新サービスはこの課題を解決することをねらいとしています。


◆法人向け定額制サービス『CRaft』
各法人様の“専属手紙屋”として、社内組織のなかの、日常的かつ継続的な営業活動にご活用いただけますよう月額定額サービスを実現しました。全コースに、手紙のトータルコーディネート及び手紙の活用実例紹介(PDF・動画)が含まれています。
・CRaft Sコース 月額13,200円(税込)参考規模:個人事業主
・CRaft Gコース 月額39,600円(税込)参考規模:小規模企業
・CRaft Pコース 月額72,600円(税込)参考規模:中規模企業以上


◆特徴
1. 伝えたい気持ちを整理・分析するコンサルティング
文章作成や代筆(文字を書く)する前に、まずは「伝えたいことは何か」を整理・分析します。その上で、最適な伝え方として、レターアイテム選び・文章・筆記具・文字の色・切手等トータルコーディネートをご提案します。

2. 実務経験豊富な登録プロが所属
『テガミコ(R)』は、ビジネスシーンにおける手紙・文章作成の実務経験、手紙の先生として企業研修・メディア実績のある青木 多香子を中心に運営(別紙プロフィール詳細参照)。東京、千葉、神奈川、長野、兵庫、佐賀の6拠点で活動しているライターや書家等が登録プロとして所属しています。また、千葉県の障害者就労支援施設や、東京・埼玉の文具・雑貨店との協力体制も確立されています。

3. 法人ごとの担当者制
“専属手紙屋(CRaftsman)”として企業毎の担当制にて支援いたします。長期的に関わることで、経営者の思いや企業らしさをより理解した上で、手紙を作り上げることが可能になります。


◆今後の展望
1年以内に、全国に拠点を広げ、各都道府県のプロのライター・書家、協力文具・雑貨店や社会福祉法人等とともに、地元の中小企業・個人事業主の売上アップに貢献し(初年度の利用企業数は175社を目標)、地域産業の持続可能な成長・発展を目指します。
※登録プロ制度については近日公開


詳細はこちら
プレスリリース提供元:@Press