529名の就労実現で分かった、若者がさらに活躍できる社会を実現するための提言「働き方拡張型支援を導入するためのお願い」を発表します。

若者の職業的自立を実現するためには就活支援だけではなく、当事者の "好き"に訴えかけることが必要です。

無業状態にある若者の多くが今の状態を変えたいと思っていても、支援機関が掲げる「働く」はハードルが高く、一歩踏み出すことが難しいものです。支援機関につながるという最初の一歩のハードルを下げることで、支援フローに乗りやすくすることでより多くの若者が社会で活躍できることがJ.P.モルガンの助成事業を通じてわかりました。

今回実践したプログラムの多くは就職を目的とする公的事業では提供されづらいものですが、2年間で1,828名の若者が参加し、529名が就労を実現しました。育て上げネットは実践的な結果をもって公共セクターに対して「新しい就労支援の在り方」として「働き方拡張型支援」を支援の一環として認めることを求めた政策提言を発表します。



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「若者と社会をつなぐ」をミッションに若者の就労支援活動を行う認定NPO法人育て上げネット（東京都立川市、理事長：工藤 啓、以下、育て上げネット）は、J.P.モルガンが助成する「Youth Drive for Flexible Digital Work（以下、ユースドライブ）」を通じて1,828人の若者に就労支援プログラムを提供しました。その結果得られた示唆を政策提言として発表します。

●「就職」ではなく「就労」を実現する
働き方改革の推進や新型コロナウイルスによる影響を受け、多くのビジネスセクターで「働き方」の見直しが求められています。就労支援の分野においても、「新しい働き方」に着目した「働くを拡張する支援」の取り組みをJ.P.モルガンの助成のもと2019年11月にスタートしました。

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ユースドライブは、職業的自立を実現すること（≒就職）を目的とした従来型のキャリア支援ではなく、その人が自分らしく「働く」と「働き続ける」こと（＝就労）を実現するため、イラストレーターやハンドメイド作家による講座や、若者の関心が集まるesports等をテーマにしたコンテンツを展開しました。

●"支援を受ける"のではなく、"興味があることを学ぶ"ことから始める
展開したプログラムの多くで予想以上の反響があり、これまで出会うことができなかった若者との接点が創出されましたが、その後の支援の結果、フリーランスや個人事業主による自立を選んだ方は少数にとどまりました。
興味や関心が持てることを学ぶために支援機関に来訪した若者は、利用を続けていくうち「働く」ことをポジティブに捉えるようになり、就職活動を通じて雇用につながることがわかっています。
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全国177か所で展開される厚生労働省事業「地域若者サポートステーション（以下、サポステ）」を利用する若者の67%が来所時点で「働くことに漫然としたイメージしかできない」「働く意思はあるが働くことのイメージができない。」状態にあります。（厚生労働省人材開発統括官付若年者・キャリア形成支援担当参事官室調べ、2019年度）

ユースドライブによる「新しい働き方」のチャレンジは、若者の「働く」ことのハードルの高さを変えることはありませんでしたが、そのハードルの高さを理由に支援を避けてきた若者が「支援機関とつながる」という点において有用性があることを示唆しています。仮に興味や趣味が支援の入り口であったとしても、将来的に社会で活躍できる人材として活躍できることに変わりありません。

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●就労支援の多くの現場で「働き方拡張型支援」を活用していくため
育て上げネットはすべての若者の社会的所属の創出を目指しています。ユースドライブの実践から得られた示唆は、従来型の支援を否定するものではなく、より多くの若者が社会的なつながりを持ち、活躍できる人材となるために必要な取り組みです。

この結果が広く若者支援の現場で活かされることを期待して、公共セクターに対して「働き方拡張型支援を導入するためのお願い」を発表しました。

現状では、多くのスモールビジネスや趣味の講座が支援の一環として認められていません。行政事業が大半を占める若者支援分野において、仕様上「支援ではない」コンテンツを積極的に展開することはできないため、仕様書への記載およびKPI等への反映を期待しています。

●JP モルガン・チェースについて
JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー (NY証取: JPM) は総資産3.2兆ドルを有する世界有数のグローバル総合金融サービス会社です。投資銀行業務、個人・中小企業向け金融サービス業務、コマーシャル・バンキング業務、金融取引資金管理業務、資産運用業務において業界をリードしています。世界で展開する法人向け事業は「J.P.モルガン」、米国における個人向け事業は「チェース」ブランドを用いて、世界有数の事業法人、機関投資家、政府系機関および米国の個人のお客様に金融サービスを提供しています。詳細はウェブサイト http://www.jpmorganchase.com/ をご覧下さい。
日本におけるJ.P.モルガンについて
日本におけるJ.P.モルガンの歴史は、関東大震災の翌年に日本政府が初めて発行した震災復興公債を引き受 けた1924年に遡ります。日本においては、JPモルガン証券株式会社、JPモルガン・チェース銀行東京支店、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社が事業を展開しています。投資銀行、債券・株式・為替取引、資金決済・貿易金融、資産管理の媒介、資産運用など幅広いサービスを法人のお客様に提供しています。
詳細はウェブサイト http://www.jpmorganchase.com/ をご覧下さい。

●J.P.モルガンの社会貢献活動について
J.P.モルガンは、グローバルに広がるネットワーク、人材、リソースを活用して地域および世界でインクルーシブな経済成長を実現することをミッションとしています。また、世界各国が直面している社会の課題には、政府だけでなく、企業や非営利団体等が一丸となって解決の一端を担うべきという考え方をベースに企業責任（CR）活動を展開しています。同時に、社員もそうした社会課題を理解し、専門力を活かしたプロボノやボランティア活動に積極的に参加しています。日本では、若年無業者や女性に対する就労支援、起業家やスモールビジネスへの支援、金融リテラシーの向上につながる取り組み、地域コミュニティの活性化、の4つの分野に注力しています。また、東日本大震災の被災地復興支援にも継続して取り組んでいます。

●認定特定非営利活動法人(認定NPO法人)育て上げネットについて
育て上げネットは、すべての若者が社会的所属を獲得し、「働く」と「働き続ける」を実現できる社会を作ることを目標に、2004年に設立されました。若年無業者、ひきこもり状態などの、働く意欲を持ちながら働けずにいる若者の自立を支援しています。若年者就労基礎訓練プログラム「ジョブトレ」の提供に加え、わが子のことで悩みを抱える家族への個別相談やグループワークを行う「子どもの将来相談窓口・結（ゆい）」を運営しています。詳細はウェブサイト https://www.sodateage.net をご覧下さい。

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