新型コロナウイルス感染症への院内対策に関する実態調査

医療経営・人事労務分野の情報機関である産労総合研究所の『医事業務』編集部（編集長　田中利男）では、8月合併号で新型コロナウイルス感染症における医療機関の対策について調査を行いました。
新型コロナウイルス感染患者の受け入れや患者・職員の感染防止のために、すべての医療機関でさまざまな対策を講じていることと思います。
今回、それぞれの医療機関で行った院内対策に関するアンケートを行い、全国の158医療機関から回答を得ました。その結果をご紹介します。

■調査結果■

今回の調査結果では、新型コロナウイルスの感染拡大により、これまで患者に感染者がいたかどうか、専用病床をつくったか、感染拡大前後の受診者数の変化、クレーム対応、経営への影響・改善策のほか、さまざまな医療機関からのコメントが寄せられました。
主な結果は添付PDFのとおりです。


■主な調査結果■

１．これまでに患者に感染者がいたか？
6割の医療機関から、これまでに新型コロナウイルス感染患者を受け入れたという回答がありました。

２．感染患者の属性と来院経路
その多くが外来からの新規患者、または紹介・転院による入院患者でした。感染患者の来院経路は、「保健所からの要請」が最も多く、次いで「事前連絡を受けたうえでの来院」「他院からの紹介」が多い結果でした。
また、多くの医療機関や行政からも、来院する前にまずは電話で連絡するよう注意喚起が行われましたが、「直接来院」や「救急」から感染患者がやってくるケースも少なくなかったことが分かります。
いつ感染患者が来院するか分からない状況に、医療機関側は緊張を強いられたのではないでしょうか。

３．新型コロナウイルス感染症の専用病床をつくったか？
入院施設がないと答えた医療機関を除く155医療機関のうち、「新型コロナウイルス感染患者の専用病床をつくった」と回答したのは55%でした。 感染症指定医療機関ではなくても専用病床を設置して、新型コロナウイルス感染症の疑い患者受け入れに備えたという医療機関もありました。
また、専用病床を設置し、そこに一般病棟の看護師を配置したため、一般病棟の運用が休止しており経営面で打撃を受けているという医療機関もありました。 
他にも、「建物の構造上、動線を分けるのが難しい」「病床整備にかかる費用負担が大きい」というコメントもあり、専用病床設置の必要に迫られる中、通常の病床運営や病院経営への影響は非常に大きく、苦慮している状況がうかがえます。

※「新型コロナウイルス感染症への院内対策に関する実態調査」の全結果は、以下の当社ウェブサイトよりファイルをダウンロードいただけます。
（URL：https://www.e-sanro.net/share/pdf/news/cv200806.pdf）


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