アマゾン、経済の脱炭素化と地球保護に向けた製品・サービス・技術を構築する企業に投資する20億ドルのクライメート・プレッジ・ファンドを発表

アマゾン、経済の脱炭素化と地球保護に向けた製品・サービス・技術を構築する企業に投資する20億ドルのクライメート・プレッジ・ファンドを発表

（シアトル）-（ビジネスワイヤ） -- アマゾン（NASDAQ：AMZN）は本日、持続可能な技術・サービスの開発を支援するクライメート・プレッジ・ファンドを発表しました。2040年までにネット・ゼロカーボンを達成する誓約であるクライメート・プレッジをアマゾンと他の企業が達成できるようにする技術・サービスが対象です。この当初資金20億ドルの専用ベンチャー投資プログラムでは、炭素ゼロ経済への移行を促進する製品とサービスを持つ先見性のある企業を支援します。

昨年、アマゾンとグローバル・オプティミズムは、パリ協定の目標を10年早く達成して2040年までにネット・ゼロカーボンを達成する誓約であるクライメート・プレッジを共同で設立しました。ベライゾン、レキットベンキーザー（RB）、インフォシスが最近この誓約に参加し、炭素排出の削減に役立つ製品・サービスへの需要が急増するという重要なシグナルが市場に送られました。アマゾンの新たなクライメート・プレッジ・ファンドは、未来の炭素ゼロ経済のための技術革新への投資を加速します。

アマゾン創業者のジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）は、次のように述べています。「クライメート・プレッジ・ファンドは、炭素の影響を低減して持続可能に事業を行う企業を支える製品やサービスを構築している先見性のある起業家やイノベーターへの投資を目指しています。製品発売前の新興企業から十分に確立された企業まで、あらゆる規模と段階の世界中の企業が対象です。各投資候補は、炭素ゼロへの道を加速し、将来世代のための地球保護を支える可能性に関して判断されます。」

クライメート・プレッジ・ファンドは、輸送・物流、エネルギーの生産・貯蔵・利用、製造・材料、循環経済、食糧・農業など、複数の業界の企業に投資します。今後アマゾンは、クライメート・プレッジの他の署名企業がこのベンチャー投資プログラムに参加する機会も模索していきます。

リビアンのR・J・スカリンジ最高経営責任者（CEO）は、次のように述べています。「アマゾンは低炭素技術の大規模採用に関してリーダーシップを発揮してきました。そのリビアンへの投資と、その後の電気配達車両10万台の注文により、アマゾンの荷物配達ネットワークの炭素フットプリントは大幅に削減されます。未来の脱炭素化された配達サービスに期待しています。」

アマゾンは本日、2019年持続可能性報告書と、当社の持続可能性目標・プログラムに関する最新情報を公表しました。以下はその一部です。

アマゾンは、予定より5年早い2025年までに、100%再生可能エネルギーで稼働する道を進んでいると発表しました。クライメート・プレッジの一環として、アマゾンはこれまでに、2024年までに再生可能エネルギー80%、2030年までに再生可能エネルギー100%を達成すると誓約していました。これまでに、アマゾンは世界中で91個の再生可能エネルギー・プロジェクトを発表しています。総容量2900MWを超えるこれらのプロジェクトは年間760万MWh以上の再生可能エネルギー電力を届けることができ、これは米国の68万世帯の電力を十分にまかなう量です。アマゾンは、1億ドルのライト・ナウ・クライメート・ファンドから世界の自然関連ソリューションと森林再生プロジェクトに投資を行っており、米国アパラチア山脈の森林再生プロジェクトとドイツ・ベルリンの都市緑化活動の2件の投資が行われています。2015年以降、アマゾンは発送用梱包材の重量を33%削減し、15億箱に相当する88万トン以上の梱包材を削減しました。アマゾンの持続可能性目標・プログラムの詳細については、https://blog.aboutamazon.com/sustainability/staying-the-course-on-our-commitment-to-sustainabilityをご覧ください。

アマゾンについて

アマゾンは、4つの指針として、競争よりも顧客に目を向けること、発明に情熱を傾けること、優れたオペレーションに注力すること、長期的に思考することを拠り所としています。利用者レビュー、ワンクリック・ショッピング、個人に合わせたお勧め、プライム、アマゾン・フルフィルメント、AWS、Kindleダイレクト・パブリッシング、Kindle、Fireタブレット、Fire TV、Amazon Echo、Alexaは、アマゾンが先駆的に開始した商品・サービスの例です。詳細情報については、amazon.com/aboutをご覧いただき、@AmazonNewsをフォローしてください。

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