インテージホールディングス、26年6月期3Q累計は大幅営業・経常増益、パネル調査の伸長と投資減少が寄与

(決算速報) 　インテージホールディングス<4326>(東証プライム)は5月7日に26年6月期第3四半期累計連結業績を発表した。大幅営業・経常増益と順調だった。売上面はCRO事業譲渡の影響で小幅増収にとどまったが、主力のパネル調査・CRが堅調に推移した。利益面は収益性の高いパネル調査の増収効果に加え、投資費用の減少も寄与した。そして通期の大幅営業・経常増益予想を据え置いた。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は下値固め完了して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■26年6月期3Q累計大幅営業・経常増益、通期も大幅営業・経常増益予想

　26年6月期第3四半期累計の連結業績は売上高が前年同期比1.8%増の518億74百万円、営業利益が30.5%増の55億68百万円、経常利益が33.4%増の56億04百万円、親会社株主帰属四半期純利益が前期の特別利益の剥落により9.8%減の34億14百万円だった。

　大幅営業・経常増益と順調だった。売上面はCRO事業譲渡の影響で小幅増収にとどまったが、主力のパネル調査・CRが堅調に推移した。利益面は収益性の高いパネル調査の増収効果に加え、投資費用の減少も寄与した。営業利益13億01百万円増益の要因分析は増収効果で9億29百万円増益、変動費増加で53百万円減益、人件費増加で3億72百万円減益、経費減少で1億28百万円増益、投資減少で6億70百万円増益だった。なお特別利益では前期計上の事業譲渡益15億88百万円が剥落、特別損失では減損損失3億42百万円を計上、投資有価証券評価損が3億06百万円減少(前期は3億82百万円、当期は76百万円)した。

　マーケティング支援(消費財・サービス)事業は、売上高が4.2%増の368億41百万円、営業利益が55.0%増の27億91百万円だった。売上高の内訳はパネル調査(SRI+、SCIなど)が3%増の114億64百万円、CR(カスタムリサーチ)が4%増の117億89百万円、Co(コミュニケーション分野)が4%減の25億78百万円、海外(ヘルスケア除く海外子会社)が1%減の43億57百万円、その他(官公庁案件など)が15%増の66億52百万円だった。売上面はインテージリサーチにおける前年の大型案件の反動影響を受けたが、パネル調査が値上げや新規契約獲得により伸長した。CRは繁忙期の案件獲得が進展した。Coは一部商材が減収だったが、NTTドコモと共同で進める広告関連サービスの案件獲得が進展した。利益面は収益性の高いパネル調査の増収効果に加え、新SCIへの切り替え完了による投資減少が寄与した。

　マーケティング支援(ヘルスケア)事業は、売上高が0.4%減の95億65百万円、営業利益が26.2%増の22億77百万円だった。売上高の内訳はパネル調査(SRI+、処方箋DBなど)が13%増の31億89百万円、CR(製薬企業・医療機器メーカー等向けカスタムリサーチ)が3%増の40億86百万円、CRO(前年同期は3億28百万円)が0百万円、プロモーション(協和企画におけるプロモーション関連事業)が10%減の18億18百万円、その他(海外子会社のヘルスケア売上など)が2%増の4億72百万円だった。売上面はCRO事業売却の影響を受けたものの微減収にとどまり、利益面は収益性が大幅に改善した。パネル調査では各商品における新規案件獲得や値上げが寄与した。特に、インテージリアルワールドが提供する処方箋DBが拡大した。

　ビジネスインテリジェンス事業は、売上高が8.6%減の54億67百万円、営業利益が24.5%減の4億99百万円だった。売上高の内訳はSI(システム開発)が23%減の14億80百万円、BPO(業務効率化等のBPOサービス、システム維持管理)が8%増の16億90百万円、DX(企業のDX関連領域の推進支援)が8%減の22億97百万円だった。SIは旅行業界の一部顧客における案件減少、DXはビルドシステムにおけるローコード開発案件の反動が影響した。利益面は減収影響に加え、長野事業所統合移転(25年11月)に伴う一過性費用なども影響した。

　全社ベースの業績を四半期別にみると、第1四半期は売上高が143億61百万円で営業利益が5億72百万円、第2四半期は売上高が173億27百万円で営業利益が17億91百万円、第3四半期は売上高が201億86百万円で営業利益が32億05百万円だった。なお第2四半期と第3四半期の構成比が高くなる傾向がある。

　通期の連結業績予想は前回予想(25年8月5日付の期初公表値)据え置いて、売上高が前期比6.8%増の700億円、営業利益が32.0%増の56億円、経常利益が33.1%増の55億円、親会社株主帰属当期純利益が8.7%減の32億円としている。配当予想も据え置いて前期比3円増配の48円(第2四半期末24円、期末24円)としている。連続増配で予想配当性向は57.3%となる。

　親会社株主帰属当期純利益は前期計上の事業譲渡益が剥落して減益だが、各事業が堅調に推移して増収、大幅営業・経常増益、そして連続増配予想としている。第3四半期累計の進捗率は売上高74%、営業利益99%、経常利益102%、親会社株主帰属当期純利益107%である。季節要因として第4四半期の構成比が小さくなる傾向があるが、通期ベースでも積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は反発の動き

　株価は下値固め完了して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。5月7日の終値は1674円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS83円80銭で算出)は約20倍、今期予想配当利回り(会社予想の48円で算出)は約2.9%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS867円52銭で算出)は約1.9倍、そして時価総額は約677億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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