アドウェイズ、伊藤忠商事が筆頭株主へ――約11億円調達し広告・電力新事業に投資

■議決権比率20.44%へ、広告システムと電力関連事業に投資

　アドウェイズ<2489>(東証スタンダード)は11月4日、伊藤忠商事<8001>(東証プライム)との資本業務提携契約を締結し、同社を引受先とする第三者割当による新株式発行と自己株式処分を決議したと発表した。割当株数は計312万3800株、1株352円で、払込総額は約10億9958万円。両社間の既存の協業を深化させ、インターネット広告事業を拡大するとともに、電力関連の新規事業への投資資金を確保する。

　新株式20万株と自己株式292万3800株を伊藤忠商事へ割り当て、払込日は11月20日を予定する。併せて創業者ら保有の計150万株を伊藤忠商事が取得する契約も結んだ。取引実行後の伊藤忠商事の保有株式は862万4400株、議決権比率は20.44%となり、同社が主要株主である筆頭株主およびその他の関係会社に該当する見通しである。

　調達資金の差引手取概算額は約10億9858万円で、広告配信システム・広告商品開発などに3億9800万円、電力事業関連の新規事業に7億円を充当する計画。広告事業では共同提供、共同営業、顧客紹介、海外展開支援を進める。伊藤忠商事には取締役1人の指名権を付与するなど、提携は経営面にも及ぶ。

　アドウェイズは新株発行・自己株式処分による株式の希薄化も説明している。第三者割当自体による2026年12月期業績への影響は軽微と見込む一方、電力関連事業の具体的な収益化時期や投資回収は今後の検証課題となる。資金調達額だけでなく、伊藤忠商事による出資比率の引き上げと新事業への転換が特徴である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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