ANAPHD、約8億円のビットコイン現物出資完了――投資先議決権19.96%を取得

■65.8495BTCで払込み、既公表の資本業務提携が進展

　ANAPホールディングス<3189>(東証スタンダード)は11月4日、連結子会社のANAPライトニングキャピタルによる日本ビットコイン産業の第三者割当増資引受けについて、ビットコインを用いた現物出資の払込が11月2日に完了したと発表した。引受株式数は26万8000株、払込総額は7億9864万円。増資後の議決権所有割合は19.96%となった。

　同社は10月28日に資本業務提携と第三者割当増資引受けの方針を公表していた。今回の続報では、投資先の10月29日の臨時株主総会で増資が承認されたことと、65.84952267BTCを使った現物出資が実際に完了したことが確認できた。1株当たり払込額は2980円である。

　ANAPライトニングキャピタルのビットコイン保有数量は払込前1432.16162261BTCから、出資分と送金手数料0.0024BTCを差し引いた1366.30969994BTCとなった。現物出資による株式取得は現金支出を伴う通常の出資と異なり、暗号資産の保有構成と投資先への持分比率を変える取引である。

　資本業務提携後の具体的な事業展開、投資先の業績寄与や持分評価については追加開示が必要となる。暗号資産相場の変動や投資先の事業リスクを伴うため、今回の払込完了を直ちに利益の増加と結び付けることはできない。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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