サン・ライフホールディング、保険子会社で法令違反の疑義、第三者委員会を設置

■無資格募集や手数料支払いなどを調査、結果判明まで2～3カ月程度を想定

　サン・ライフホールディング<7040>(東証スタンダード)は11月2日、子会社のもしあん少額短期保険で法令違反の疑義が判明したことを受け、第三者委員会の設置を承認したと発表した。調査対象は同子会社の現顧問で、前代表取締役社長を務めていた人物に関する行為。保険募集の資格や代理店手数料の支払い、経費使用の適切性が問われる案件となる。現段階では疑義の公表であり、法令違反が確定したわけではない。

　同社によると、10月6日に無資格者による保険募集、代理店手数料の不適切な支払い、会社経費の不適切利用などの疑いが判明した。子会社の業務執行と内部統制に関わる問題であるため、社外の専門家による独立した調査が必要と判断した。第三者委員会は弁護士3人で構成し、事実関係に加えて同種事案の有無、発生原因、ガバナンスや監査体制の課題を調べる。

　調査では、いつからどのような行為が行われたのか、対象となる契約や取引は何件か、金銭的な影響がどの程度かを確認する。会社側は契約者や被保険者の保護を優先するとともに、関東財務局への報告や調査への協力を進める方針を示した。委員会の報告書を受領した後には、調査結果と対応方針を公表する予定である。

　調査期間は2～3カ月程度を見込むものの、終了時期は確定していない。対象期間、件数、被害総額はいずれも未確定で、連結業績や過年度の財務諸表への影響も精査中である。投資家にとっては、違反の該当性に加え、保険契約者への対応、内部管理体制の是正、過去の財務情報への影響が今後の確認事項となる。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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