ジチタイリンク、AGSコンサルと企業版ふるさと納税協定、顧客紹介で制度活用促進

■税務・会計の専門ネットワーク活用し制度周知を拡大

　ホープ<6195>(東証グロース)は1月26日、AGSコンサルティングと企業版ふるさと納税に関する顧客紹介協定を締結したと発表した。同協定は、企業版ふるさと納税を通じた自治体の財源確保を継続的に支援することを目的とし、寄附を検討する企業への制度周知と活用促進を図るものである。

　ジチタイリンクは、自治体と企業のマッチングから寄附手続き支援までをワンストップで提供する企業版ふるさと納税支援事業を展開している。同事業は2021年9月に開始され、2025年9月末時点で538自治体と業務委託契約を結び、寄附総額は約20.2億円に達した。累計2200社以上の企業が同事業を通じて制度を活用しており、業界トップクラスの実績を有する。

　一方、AGSコンサルティングは税務・会計を中核に、IPOやM&A、事業再生など幅広い経営支援を行う独立系総合型アカウンティング・ファームである。今回の協定により、同社の顧客基盤を通じて制度に関する実務的な情報提供の機会を拡大し、企業の社会貢献やPRの場を創出する。なお、同件がホープグループの業績に与える影響は軽微としている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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