東陽テクニカ、ソニックガードを子会社化、官公庁向け監視・セキュリティ事業を強化

■遠隔監視・録音録画技術を取り込み、公共分野の安心・安全を支援

　東陽テクニカ<8151>(東証プライム)は1月22日、ソニックガードの全株式を取得し、子会社化すると発表した。日本政府が進めるデジタル行財政改革を背景に、行政記録の電子化やAIを活用した画像解析・監視などの需要拡大を見据え、情報通信/情報セキュリティ事業の強化を図る。

　東陽テクニカは、通信ネットワークの運用監視システムや高精度3D地図作成システムなどを官公庁・自治体向けに展開している。一方、ソニックガードは遠隔監視システムや録音・録画装置を主力とする電子装置メーカーで、公共分野における高い信頼性と柔軟な技術対応力を強みとする。両社の技術力と顧客基盤を融合し、新たなソリューション創出と事業拡大を目指す。

　取得株式数は660株で、取得価額は7億7000万円。契約締結は1月22日、株式譲渡実行は1月28日を予定する。ソニックガードは2026年1月に不動産事業を分離する会社分割を予定しており、その効力発生を条件に株式取得を行う。業績への影響は精査中としている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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