FUNDINNO、5億円未満の大型案件取扱開始、改正金商法対応でGMV拡大狙う

■1案件上限引き上げに対応、スタートアップの成長資金調達を後押し

　FUNDINNO<462A>(東証グロース)は1月6日、2025年2月に施行された改正金融商品取引法を受け、株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」において、1案件あたり5億円未満の大型案件の取扱いを開始したと発表した。従来1億円未満に制限されていた発行価格総額の上限が引き上げられたことで、スタートアップ企業は同社プラットフォームを通じ、より大規模な成長資金の調達が可能となる。

　同社は成長戦略の柱として流通取引総額(GMV)の拡大を掲げ、案件単価の向上と中堅規模スタートアップ(ミドルステージ)への支援拡大を進めてきた。今回の対応により、従来はECFでは資金充足が難しかったミドルステージ企業への資金供給が可能となり、シードから成長段階にある企業にとって実効性の高い調達手段となる。あわせて、株主管理ソリューション「FUNDOOR」を通じ、調達後の株主管理やIRまで一体的に支援する体制を整えている。

　法改正では、政府の「スタートアップ育成5か年計画」の一環として資金調達手段の多様化が図られた。一方、1億円以上の募集には有価証券届出書の提出が原則必要であり、金融審議会では一定条件下での提出免除や簡易様式の導入が検討されている。同社は大型案件専用の審査・サポート体制を強化し、プロ投資家との連携拡大や段階的な規制緩和への対応を進め、未上場企業向け資金調達インフラとしての地位確立を目指す。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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