ネットイヤー Research Memo（2）：デジタルマーケティング支援事業展開、2019年にNTTデータグループ入り

*11:02JST ネットイヤー Research Memo（2）：デジタルマーケティング支援事業展開、2019年にNTTデータグループ入り
■事業概要

1. 会社概要
ネットイヤーグループ＜3622＞は、「生成AIを活用して未来の社会を創造する」をビジョンとして、企業や行政に対しインターネット技術を活用したDXやデジタルマーケティング支援をするSIPS（Strategic Internet Professional Services）事業を展開している。具体的には、デジタルマーケティング施策の立案、新規事業開発の支援、あるべきUX/CXを実現するためのデザイン設計、オウンドメディア及びアプリの開発、デジタル広告及びSEO運用、各種マーケティングツールの販売・導入支援・運用、EC構築支援等を行っており、これらはすべて顧客企業の成長を支援することが特徴だ。

会社設立は1999年で、2008年に東京証券取引所マザーズ市場に株式上場し、2022年4月の同市場区分再編に伴いグロース市場へ移行した。なお、2019年3月にNTTデータが同社株式の48.5%を保有する筆頭株主となった。2025年3月期末の従業員数は185名である。

26年間にわたり、顧客企業の成長に寄与してきた豊富な実績が強み

2. 事業内容と強み
同社が事業領域とするデジタルマーケティングとは、企業活動において、顧客との最初の接点となる広告やSNSなどから始まり、オウンドメディアやインターネット通販などのECサイト、アプリケーションを経て、購買などのアクションに導き、その顧客の購買行動を分析して、来訪を促し、顧客のロイヤリティ化を促進することである。企業や自治体などのクライアントに対して、新たなデジタルマーケティング戦略を提案・実践することで、クライアントが目標とするブランド価値の向上や売上成長、業務変革の推進などの成果を導き出すサービスである。

同社の強みは創業から26年間、顧客企業の成長を促進するための施策を顧客と協働して培ってきた蓄積にあり、顧客数は累計で1千社以上、プロジェクト数で年間2,800件以上の実績を有する。それぞれの業種、業界で顧客企業の異なった課題に向き合い、その課題解決を顧客企業とともに実現してきた経験は、他の競合企業を寄せ付けない。今後は、生成AIの活用を推進することで、従来型プロジェクトの効率や品質を向上させるほか、AIエージェントが介在する新しい顧客企業とユーザーの関係性を構築し、顧客企業のデジタル戦略の策定を支援していく。

3. 同社が想定するコミュニケーションの将来モデル
同社では、企業と消費者のあいだのマーケティングコミュニケーションについて、将来的なモデルABACモデルを提唱している。具体的には、近い将来、消費者側の代理人である生成AIエージェントと企業側の代理人である生成AIエージェントが直接会話をして様々な顧客側のニーズを叶えてくれる世界が到来すると予測している。例えば、就寝前にちらっと見たYouTubeに出てきたポロシャツが気になったとする。そのポロシャツに近い商品を探しておいてくれと消費者の代理人である生成AIエージェントに頼んでおくと、その消費者の代理人である生成AIエージェントは、消費者が寝ている間に、世界のアパレルメーカーやショッピングサイトの代理人である生成AIエージェントと「自律的（Autonomous）」に会話をして、このような商品がないか、確認するのである。朝起きると、昨夜に探しておいてくれと頼んだポロシャツが家の前に到着しているかもしれない。そのような将来像を同社では予測し、このような世界が実現するための技術、システム、データベースをどう構築するべきか研究を始めている。

4. 生成AIの利活用におけるNTTデータとの協業
生成AI分野に注力していこうとする同社であるが、その親会社のNTTデータは、2025年4月に世界的な生成AIの代表企業であるOpenAI,Inc.と戦略的提携を開始した。NTTデータグループの一員である同社はNTTデータグループが保持する様々な生成AIに関係するケイパビリティを最大限活用してデジタルマーケティングの市場で、生成AIに関する領域を凌駕する目標を掲げている。

2025年3月期までの4期間の顧客別売上構成比では、NTTデータを中心としたNTTグループが3～4割、小売・飲食業が3割、サービス業が1割台で推移している。2024年3月期以降はNTTグループの主要顧客における特定プロジェクトの規模縮小が続いたことで、NTTグループ向けの売上構成比が2023年3月期の44.0%から30.8%まで低下した。2025年3月期の個社別売上構成比ではNTTデータが25.7%、スターバックス コーヒー ジャパン（株）（以下、スターバックス）が13.7%となっており、両社で売上高の40%弱を占めている。NTTデータ向けでは通信業や金融、自治体向けの協業案件が多い。大型プロジェクトの規模縮小や終了が影響して直近2期間で減収傾向が続いているものの、今後も協業関係を強化し売上拡大を目指す方針に変わりない。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲）《HN》