インフォマート、沖縄県と産業DX加速へ連携協定、県内デジタル化を強化

■「稼ぐ力」の底上げへ、全産業を対象にデジタル化を推進

　インフォマート<2492>(東証プライム)は11月13日、沖縄県と産業DX加速化に関する連携協定を締結した。沖縄県が「新・沖縄21世紀ビジョン基本計画」で掲げる「稼ぐ力」の強化を支えるもので、『ResorTech　EXPO　2025　in　Okinawa』を起点に県内企業のデジタル化を幅広く後押しする方針である。加えて、企業版ふるさと納税を活用し、産業DX促進、子育て支援、スポーツ振興など地域課題の解決にも貢献する。

　沖縄県は“リゾテックおきなわ”を掲げ、観光、農業、建設、ものづくりなど多様な産業でDXを推進している。県最大級のIT・DX展示商談会「ResorTech　EXPO」は、国内外企業とのマッチングを促す国際的なゲートウェイとして定着し、2024年は17,190人が来場した。同社は20年以上にわたり県内企業の取引デジタル化を支援し、昨年開設した沖縄営業所を中心に「BtoBプラットフォーム」利用企業を約1万4000社まで拡大してきた。今回の協定により、展示会やセミナーを通じた産業DX支援がさらに強化される。

　協定では、県内企業のDX推進、情報通信関連企業と他産業のマッチング促進などを明記した。企業版ふるさと納税は商工労働部、スポーツ振興課、女性力・ダイバーシティ推進課で活用され、地域社会の発展に還元される。玉城デニー知事はDX推進への期待を示し、同社の木村慎副社長は「沖縄のDXを前に」を掲げ、地域全体のデジタル化に引き続き貢献する姿勢を強調した。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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