セレス、サイバー・バズを持分法適用関連会社化へ、取締役派遣で協業を深化

■デジタル領域の垂直統合モデルを推進、広告・SNS・D2C事業を連携強化

　セレス<3696>(東証プライム)は11月12日、SNSマーケティング事業を展開するサイバー・バズ<7069>(東証グロース)を持分法適用関連会社とする方針を発表した。セレスは6月にサイバー・バズ株式19.14%を取得し資本業務提携を締結しており、今回の取締役派遣決議により協業関係をさらに強化する。同社はサイバー・バズ定時株主総会(12月18日予定)で取締役選任が承認された場合、経営方針決定への影響力を有すると判断して関連会社化を行う。

　セレスは、ポイントサイト「モッピー」やアフィリエイトプログラム「AD.TRACK」などを核に、デジタル領域での垂直統合型ビジネスを推進している。グループ会社のstudio15ではTikTok公認MCNとしてショート動画マーケティングを強化しており、広告運用からD2Cまで幅広い事業基盤を形成している。一方のサイバー・バズは、インフルエンサーキャスティングサービス「NINARY」や「Be　One　Agent」、SNS認知拡大支援「Ripre」などを展開し、SNS関連領域での一気通貫型ソリューションに強みを持つ。

　両社は、急成長するソーシャルメディアマーケティング市場において、メディア運用・広告企画・データ解析などの知見を統合し、広告・SNS・D2C領域での共同事業を拡大する方針を示した。今後は取締役派遣を通じて経営面での連携を強化し、成長市場における競争力の向上と新たな収益機会の創出を目指す。なお、今回の関連会社化による2025年12月期業績への影響はないとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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