イオン、10月度既存店売上4.7%増、秋冬商戦と値下げ効果で生活必需品好調

■イオンリテール8カ月連続プラス、食品38カ月連続で前年超え

　イオン<8267>(東証プライム)は11月10日、2026年2月期10月度の主要連結各社における月次売上高を発表した。総合小売事業のイオンリテールは、気温の低下に伴う秋冬物衣料や鍋関連商品の販売が伸び、既存店売上高が前年同月比4.7%増と8カ月連続で前年を上回った。食品分野では「イタリアンフェア」が集客を牽引し、食品既存店売上高が38カ月連続でプラスを維持した。トップバリュでは10月1日から生活必需品を値下げし、対象商品の販売が大きく伸びた。さらに10月20日から26日までナショナルブランド商品の値下げを実施し、販売数量の拡大につながった。

　スーパーマーケット事業では、旬の食材を活かした販促企画と価格戦略の強化により、既存店売上高が1.5%増と2カ月連続で前年を超えた。マックスバリュ東海は、生鮮・デリカの再強化を掲げ、豊橋橋良店を大型改装。お買得価格の実現を通じて販売を伸ばした。光洋は「発酵フェス」を開催し、糀を使ったメニュー提案やアプリ「iAEON」連動クーポンで関連商品の購買を促進した。また、イオン北海道は㈱西友から承継した北海道地域の総合スーパー9店舗の直営売場を10月26日より順次営業開始し、地域密着体制を強化した。

　グループ全体では、イオンモールにおけるハロウィンイベント「ピニャータクラッシュ・パーティ」などが来店数増加に寄与。衣料・食品・ヘルス&ビューティケア部門がそろって好調で、ヘルス&ビューティケアは8カ月連続のプラスを記録した。全店売上高は前年同月比5.5%増、既存店売上高は4.7%増と堅調に推移。生活必需品の値下げと季節商材の拡充が奏功し、消費者の節約志向下でも売上を確保した。年末商戦に向け、イオンは低価格戦略とイベント強化を継続する方針である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

【関連記事・情報】
・【株式市場特集】銀行株とコメ関連株に投資妙味、休暇明け相場で注目（2025/08/18）
・【株式市場特集】決算発表と好材料同時発表で株価急伸の銘柄群を分析（2025/08/12）
・【株式市場特集】株主還元強化で市場に安心感、好業績企業が牽引する新たな投資トレンド（2025/08/04）
・【株式市場特集】利上げなら銀行・円高メリット株、据え置きなら不動産株、日銀金融政策の行方（2025/07/28）