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アイフリークモバイル、株価は上値追いの展開へ、6年3月期は横ばい予想も事業展開加速で成長性再評価

2025年5月30日 08:33

　アイフリークモバイル<3845>(東証スタンダード)は、電子絵本アプリや知育アプリなどのコンテンツ事業、およびシステム受託開発や人材派遣などのDX事業を展開し、成長戦略としてブロックチェーン技術を活用したNFTコンテンツ分野やe-Sports関連サービスなども強化している。26年3月期は横ばい予想としているが、やや保守的だろう。積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。株価は動意づく形で年初来高値を更新する場面があった。そして水準を切り上げている。上値を試す展開を期待したい。

■コンテンツ事業とDX事業を展開

　電子絵本アプリや知育アプリなどのコンテンツ事業、およびシステム受託開発や人材派遣などのDX事業(25年3月期よりコンテンツクリエイターサービス事業の名称を変更)を展開し、成長戦略としてブロックチェーン技術を活用したNFTコンテンツ分野やe-Sports関連サービスなども強化している。

　25年3月期のセグメント別業績は、コンテンツ事業の売上高が87百万円で営業利益(全社費用等調整前)が42百万円の損失、コンテンツクリエイターサービス事業の売上高が18億79百万円で営業利益が2億27百万円、営業利益の調整額が▲2億83百万円だった。

　人材配置の最適化など経営合理化・組織運営効率化を図るため、24年4月にコンテンツ事業の子会社アイフリークスマイルズを吸収合併した。24年10月にはe-Sports事業、SES事業、ゲーム関連事業の子会社I-FREEK　GAMES(23年5月設立)を吸収合併した。なお第三者割当による新株式および第18回新株予約権を発行した。そして25年3月18日に払込が完了し、主要株主および主要株主である筆頭株主が異動した。また6月26日開催予定の第25期定時株主総会での承認を前提に、25年7月1日付で資本金および資本準備金の額を減少する。勘定科目の振替処理であり、純資産の額に変動はない。

■コンテンツ事業は電子絵本アプリや知育アプリなど

　コンテンツ事業は、デコメ・絵文字・スタンプ・壁紙などのデジタル素材「デココレ」のほか、電子絵本アプリ「森のえほん館」や、知育アプリ「あそびタッチ」などの低年齢層向けファミリーコンテンツなども展開している。絵本アプリ「森のえほん館」は500冊以上の作品を収録し、累計130万ダウンロードを記録している。なおデジタルコンテンツは、クリエイター支援WEBサイト「CREPOS」によって約1万人の外部登録クリエイターを組織化し、20万点以上のデジタル資産を有している。

　24年1月には、レジャー・エンターテインメント施設向けソリューションを提供するORIGRESS　PARKS(東京都)の第三者割当増資を引き受けて資本業務提携した。クリエイターネットワーク「CREPOS」と、ORIGRESS　PARKSのレジャー・エンターテインメント施設ネットワークを活用し、24年4月より共同事業として、エンターテインメント施設向けキャラクター活用サービス「アイフレス」を開始した。

　24年7月にはYouTubeチャンネル「Popo　Kids」において、画像生成AIを活用したデジタル絵本動画「世界が終わる前に」の配信を開始した。25年2月にはYouTubeチャンネル「Popo　Kids」のチャンネル登録者数が12万人を突破した。

　25年1月にはクリエイターネットワーク「CREPOS」所属のクリエイターとTOPPAN社がコラボレーションを行い、東京ビッグサイトで開催された「東京eスポーツフェスタ2025」において、体験型コンテンツとして実施された「グッドラックゲーム」のイメージキャラクターを提供した。25年3月にはクリエイターネットワーク「CREPOS」所属クリエイターと協力し、名古屋テレビネクストが運営するダンス専門テレビ局「ダンスチャンネル」のチャンネル10周年応援キャラクターを制作・提供した。

■DX事業はシステム受託開発や人材派遣など

　DX事業は、WEBコンテンツ制作・システム受託開発、人材派遣などを展開している。22年10月には、NHN　JAPANグループのNHN　テコラス社が提供する「テコラス　パートナープログラム」に参画した。NHN　テコラス社は日本に12社しかないアマゾン　ウェブ　サービス(AWS)の最上位プレミアティア　サービスパートナーとして、AWSを中心としたITインフラ総合支援サービスを提供している。NHN　テコラス社が提供する多様なサービスを活用することでビジネス拡大を推進する。

■新規分野へ展開

　次世代ブロックチェーン技術を活用したNFT(非代替性トークン)コンテンツ分野への展開も注力している。21年10月にはUUUM<3990>の子会社で次世代ブロックチェーン技術を活用したデジタルトレーディングカード専門のNFTマーケットプレイス「HABET(ハビット)」を運営するFORO社(現NUNW社)と戦略的業務提携契約を締結した。21年11月にはNFTマーケットプレイス「HABET」を活用し、クリエイター向けNFT出品支援プログラム「CREPOS　NFT　支援プログラム」第1弾を本格始動した。

　22年2月には有信アクロス(大阪府吹田市)と障がい児向け知育アプリ提供事業に関する業務提携に向けた基本合意書を締結した。有信アクロスは全国219カ所で放課後等デイサービス「ウィズ・ユー」をフランチャイズ展開するとともに、児童発達支援も行っている。22年10月には具体的内容として、知育アプリに特化したタブレットのリース事業「知育アプリ提供サービス」の開始を発表した。

　22年3月にはJリーグクラブ「ジュビロ磐田」を運営するジュビロとサポーティングカンパニー契約を締結した。同クラブのマスコットキャラクターが登場する電子絵本を共同制作する。22年6月にはアーティストのためのXRクリエイティブプラットフォーム「STYLY」を運営するPsychic　VR　Lab社と、メタバース・VR・AR・MR技術を包括する「XR領域」において、アーティスト/クリエイターの発掘・育成支援を目的とする連携を開始した。メタバース事業領域への新たな取り組みとして「CREPOS」クリエイターに向けた特別講義を提供する。

　23年2月には、日本のe-Sports業界における受託事業に特化したウェブサイト開設を発表した。ゲーム関連事業が有するノウハウを活用したe-Sports関連サービス(イベント企画・運営・配信・機材貸出・スタッフ派遣等)の提供を通じて、e-Sportsの発展に貢献する方針としている。23年4月には、e-Sportsプロプレイヤーとして世界的に活躍するaMSa(アムサ)選手とスポンサー契約を締結した。

■26年3月期横ばい予想だが保守的

　25年3月期の業績(非連結)は、売上高が20億04百万円、営業利益が61百万円の損失、経常利益が50百万円の損失、当期純利益が1億10百万円の損失だった。I―FREEK　GAMESを24年10月1日付で吸収合併して第3四半期より非連結に移行したため、前期の連結業績(売上高25億71百万円、営業利益95百万円の損失、経常利益76百万円の損失、親会社株主帰属当期純利益99百万円の損失)との比較で見ると、広告宣伝費等の販管費削減効果で営業・経常損失が縮小した。なお特別損失に抱合せ株式消滅差損1億14百万円を計上した。

　コンテンツ事業は売上高が87百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が42百万円の損失だった。前期の連結ベースの売上高は1億51百万円、営業利益は39百万円の損失だった。減収で損失拡大した。

　DX事業は売上高が18億79百万円、セグメント利益が2億27百万円だった。前期(セグメント名はCCS事業)の連結ベースの売上高は24億19百万円、営業利益は2億10百万円だった。減収だが、既存顧客に対する単価改定交渉等で増益だった。

　なお全社ベースの業績を四半期別(第2四半期まで連結ベース、第3四半期より非連結ベース)に見ると、第1四半期は売上高が6億30百万円で営業利益が19百万円の損失、第2四半期は売上高が6億10百万円で営業利益が30百万円の損失、第3四半期は売上高が2億09百万円で営業利益が30百万円、第4四半期は売上高が5億55百万円で営業利益が42百万円の損失だった。

　26年3月期の業績(非連結)予想は、売上高が前期比9.4%減の18億16百万円、営業利益が60百万円の損失(前期は61百万円の損失)、経常利益が63百万円の損失(同50百万円の損失)、当期純利益が63百万円の損失(同1億10百万円の損失)としている。

　コンテンツ事業では事業運営の効率化、BtoB事業の販路拡大など、DX事業ではAI領域に特化した新規顧客開拓、既存顧客からの収益性の高い案件の獲得などを推進する。26年3月期は横ばい予想としているが、やや保守的だろう。積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。

■株価は上値試す

　株価は動意づく形で年初来高値を更新する場面があった。そして水準を切り上げている。上値を試す展開を期待したい。5月29日の終値は101円、前期実績PBR(前期実績のBPS40円08銭で算出)は約2.5倍、そして時価総額は約22億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

※この記事は日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲより提供を受けて配信しています。

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