建設技術研究所は上場来の高値に迫る、決算発表を延期中だが期待強まる様子

■不適切な原価管理の疑いとした株価堅調なため「進展」の見方

　建設技術研究所<9621>(東証プライム)は2月20日、再び上値を指向する相場となり、前場6%高の6080円(340円高)まで上げて後場も13時30分にかけて6010円前後で堅調に売買され、約1か月前につけた上場来の高値6120円に迫っている。12月決算の発表延期を2月上旬に発表したが、これを巡り進展がみられたのではといった期待が出ている。

　2月9日の通常取引終了後、受託している業務に関し、不適切な原価管理が発生した疑いがあることを認識したため2月13日を予定していた2023年12月期決算発表を延期すると発表した。ただ、株価は2月14日の5330円を下値に切り返し、発表前の水準(2月9日終値5830円)を上回っている。株式市場には多様な職業の投資家が様々な情報に基づいて参加しているため、堅調な株価が何を物語っているのかを想定して注目する動きがあるという。発表によると、同日付で社内調査委員会を設置した。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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